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2007年08月24日

サービス業の原価計算(2)

製造業の原価計算には、「標準原価」という概念があります。

標準原価とは、簡単に言ってしまうと、正常な製造工程においてかかる製造コストのことです。「正常な」というのは、「完璧に作ったとき」という意味ではなく、仕損じや休みなどによるロスも平均的な水準をコストとして計算に入れます。標準原価を算出するときに使用する様々な数字は、実際にかかった数字ではなく、過去の統計値を使います。

過去の統計値を使う理由は、実際の数字をリアルタイムで計測することが難しい数字がたくさんあるからです。そして、実際の数字が分かったときには、間に合うタイミングで予定との差異を調整することになっています。

こうして出した製造工程全体のコストを製品の種類別に分けて、さらにできあがった製品の数で割ると、製品一つ当たりの製造原価を出すことができます。すぐに売れずに在庫になったものについては、この金額に数量をかけて計算した在庫の総額を貸借対照表に「製品」として計上します。

製品として計上したものが、破損、腐敗、水濡れなどの理由により全く売れない状態になってしまった場合、それを「棚卸減耗損」として費用に振り替えます。

製造業では、これによって製品一つ一つの製造コストを計算した上で、製造工程以外で起きるロスをそれとは別のコストとして明確にする仕組みができあがっています。つまりは、要因別のコストが見えるということです。

この仕組みと同じような仕組みを、サービス業でも作れるのではないかと思います。

例えば、2人のエステティシャンを配置しているエステサロンの原価には、2人分の人件費、家賃、光熱費、オイル等の消耗品、タオル等のリネン費用、機器の減価償却費などがあります。このエステサロンには通常1日10人の来店があるのに、今日だけはその半分の5人しか来店がなかったとします。

その場合、かかった原価のうち、消耗品とリネン費用は、来店があった場合だけにかかるコストです。また、人件費、家賃、光熱費、減価償却費は、来店がなくてもかかるコストです。1人の来店当たりにかかるコストを算出するとき、来店があった場合だけにかかるコストは、実際来店数の5で割ります。しかし、来店がなくてもかかるコストについては、実際来店数の5で割るのではなく、予定来店数の10で割ります。この二つを足した数字が、「来店客へのサービス提供原単価」です。

そして、後者の数字だけを取ると、それは「待機した分の原単価」となります。製造業でいえば「作ったのに捨てた製品の製造コスト」にあたります。

あくまで想定の話ではありますが、赤字のエステサロンがあったとき、次の施策を考えるにあたり、その選択肢は、来店客を増やせばよいのか、コストを削減すべきなのか、あるいは撤退という選択肢もあるでしょう。数字を読み解く段階で、来店客に実際にかかる原価と待機コストを別々に表示することで、その選択がより正確なものになる気がします。

2007 08 24 | この記事へのリンク | この記事へのコメント (0) | トラックバック (0)


2007年08月20日

サービス業の原価計算(1)

従来から、製造業の原価計算は詳しく研究されてきました。

製品一つ当たりの原単価を正確に計算するため、そしてそれを経営判断に有効活用するために、様々な工夫がされています。このあたりは、原価計算だけでも分厚い本があるくらい詳しく研究されています。

それに比べて、飲食店やエステサロン、マッサージなどのサービス業は、会計の世界では原価計算の概念が比較的薄く、製造原価勘定を使わずに会計処理を行っている会社がほとんどでした。

しかし、サービス業の経営者や投資家にとって、「サービスを提供するための原価がいくらなのか」というのは非常に大きな関心事です。

例えば、ある飲食店が、去年までは加工された食品を買ってきてお客様に出していたとします。それを今年から、生の食材を買ってきて店内で加工して出す方式に変更したときには、食材の仕入れコストが下がる代わりに調理のための人件費が増えるというコストの変化が予想されますが、トータルで増えたのか減ったのかを把握することが必要です。

このため、原価は販売や管理のための費用とは切り離して計測・集計したいという要求が出てきます。

具体的にどうするのかというと、製造業の原価計算では、かなり乱暴な言い方をしてしまうと、工場のコスト=原価、本社や営業所のコスト=販管費と捉えます。サービス業も同じように、店舗のコスト=原価、本社のコスト=販管費と捉えます。もちろん、店舗がチラシ配りなどの販促活動をしたり、小規模な事業者が店舗内でいわゆる本社の業務を行うことは充分に考えられるため、このあたりの調整は別途必要になります。

大きな違いは「在庫」です。製造業では、加工に費やした労力は製品一つ一つのコストの内だと解釈して原価に算入し、売れ残ったモノのコストを「在庫」という概念で貸借対照表に置いておくことで、製造にかけたコストが売上になって回収されるまでのタイムラグを吸収していますが、サービス業では、労力を費やした結果が物理的な「モノ」として残らずに消えてしまうことが多いため、その「消えた分」を売れたサービス一単位当たりの原価に算入すべきかどうかの判断を正確にしないと、サービスの単価がきちんと計算できないことになってしまいます。

途中ですが、長くなってきましたので続きは次回。

2007 08 20 | この記事へのリンク | この記事へのコメント (2) | トラックバック (0)


2007年08月09日

会計で作れない数字

エモーショナルマーケティングの文章を書いていて思ったことがあります。

業種や会社ごとの特性を数字で表すというのは会計が得意とする分野ですが、一般的な会計数字や財務指標に表れないものもあります。でも、少し工夫すれば、自分でその指標を作ることができます。

例えば、ある会社の顧客がどれだけ「エモーショナル」なのか、という数値を作れたら面白いと思います。業界の一般的な原価率をその会社の原価率で割ってみると、同じコストがかかっている製品をどれだけ高く売ることができているかという数値が出てきます。もちろん、商品構成の違いや売り方の違いなど、様々な要素で数字がずれるので、見たい要素だけを取り出すのは大変ですが、うまく他の要素による差を補正することができれば、かなり有用な数字を手に入れることができます。

この数字をもとに経営判断を行うようにすれば、それは経営の「勘」となるわけです。自分の感覚値と違っている場合には、直感で決めた経営の方向性を見直す良いきっかけになるかもしれません。

2007 08 09 | この記事へのリンク | この記事へのコメント (0) | トラックバック (0)


2007年08月03日

エモーショナルマーケティング

商品を高く売ろうとしたとき、付加価値をつけるべきだということがよく言われます。付加価値の低い商品が高く売れないのは当たり前ですが、この「付加価値」というものがくせものです。

苦労してつけた新機能などで売る側が付加価値だと感じるものであっても、顧客が付加価値だと感じてくれなければ付加価値として意味がないものになってしまいます。反対に、たとえコストがかかっていないものであっても、顧客が価値だと思ってくれれば充分付加価値になりえるのです。

これを利用したのがエモーショナルマーケティングだと思います。商品にストーリー性を付加するなど、様々な方法で顧客の「欲しい」という気持ちを揺さぶることで、コストとかけはなれた高い価格で買ってもらうことができるという仕組みです。

どんな商売にも、売るときに押すべき「ツボ」というものがありますが、コンシューマー向けの商売では「感情」というのはとても大きな要素だと思います。

2007 08 03 | この記事へのリンク | この記事へのコメント (0) | トラックバック (0)



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