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2008年01月24日

中小企業の原価計算

原価計算というのは、元々が色々な仮定を置いて進めるものですが、中小企業では、規模が小さい分、間接費の比率が高くなりがちなので、原価計算を正確に行おうとしても、その仮定の影響力が強くて、きちんと測定することは難しいものです。

そうなると、会計帳簿の中で原価計算を行うよりも、製造開始前にきちんとシミュレーションした上で、結果をトレースする段階になったら大雑把な数字の把握と、そのシミュレーション時に想定していた前提条件が実際にその通りであったかをチェックすることの方が大事です。よほど薄利の製品でなければ、管理はそれで充分です。

もちろん、大企業になると話は別ですが。

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2007年12月01日

管理するのか、しないのか

これは原価計算だけの話ではありませんが、数字をどこまで細かく管理するか、という問題があります。

記帳代行をしていると、ときどき、その会社独自のレポートを作ってほしいという要望を受けることがあります。もちろん、言われたことはやるのですが、中には、果たしてそこまで必要なのか、と思うようなこともあります。

経営者として正確な数字を知りたいという気持ちはよくわかりますが、集計にコストがかかっていることを考えると、集計行為自体が必要なのかどうかということを考えるべきだと思います。

集計された数字を経営者が見たときに、数字の変化によって会社の方針を変えるのならそれは必要だと言えるのですが、数字がどうであっても方針が変わらないのであれば、その集計は単なる自己満足に過ぎません。もちろん、数字には、大きく変わっていないことを確認するだけで用が足りるようなものもありますが、数字が大きな動きを示すときには、小さな会社であれば、経営者の感覚がそれを察知できるものです。感覚で察知できるのであれば、敢えてコストをかけた集計は不要でしょう。

「管理しない」という選択肢もあるわけです。

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2007年09月08日

Web制作、ソフトウェア開発の原価計算(2)

案件ごとのコストはどうやって出したらよいのでしょうか。

小さな制作会社・開発会社ほど、一人の人員が複数の案件を掛け持ちするため、その人の給料の内いくらがその案件のコストなのかは、タイムシートなどをつけて時間を計っておかないとわかりません。中には営業と兼任の人もいますし、保守、自社オリジナル製品の開発など色々な種類の仕事が混ざっていて、なかなか複雑です。

しかし、案件が決算期をまたぐ場合には、こうした振り分けは最低限やっておく必要があります。ソフトウェア開発の業界では昔から税務調査の重点項目にされていることですが、ウェブ制作も最近は案件が大型化・長期化する傾向があり、業界の構造や業種特性はどんどんソフトウェア開発に近くなっています。

まず、開発に携わる人は、全員が、30分か1時間くらいの単位で良いので、毎月タイムシートをつけて提出する体制を作っておきましょう。また、特定の案件のために機材やソフトを買う場合には、どの案件のものなのかを明確にする必要があります。案件別に開発コード番号などをつけておくと管理しやすくなります。

ウェブ制作やソフトウェア開発の世界では、案件毎の利益管理も経営にとって大事な課題です。案件別のコスト把握は利益管理にも使えるので、面倒がらずにやっておくと良いでしょう。

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2007年09月05日

Web制作、ソフトウェア開発の原価計算(1)

ウェブ制作やソフトウェア開発の業界は、数人の小さな経営規模の会社が多くあります。そういった会社でも、複数の案件が同時に動いていることがほとんどで、決算期をまたいだ案件が走っていることも当たり前です。

会計には「収支対応の原則」というルールがあり、売上とその原価は同じ会計期間に計上しなくてはならないことになっています。例えば、決算前から開発にかかって、決算後に完成、納品となる案件にかかる開発コストは、全部を次の会計期間に計上しなくてはいけないのです。

しかし、決算の前から、開発人員の給料や外注費を払ったり、開発に必要な機材やソフトを購入したりしています。このような場合はどうしたらよいでしょうか。

決算の前までに払った費用は、費用として計上せず、仕掛品などの勘定科目で貸借対照表に置いておき、その案件の売上を計上するときに費用に振り替えます。処理の手順は様々ですが、中小企業では、期中は費用処理しておいて、期末に仕掛品に振り替えるというのが一般的な方法です。

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2007年09月01日

サービス業の原価計算(3)

サービス業を多店舗展開するとき、現場(店舗)と本部のコストを明確に分けたほうが管理上わかりやすくなります。また、店舗の損益は一つ一つの店舗毎に見ることができなければ経営判断の役には立ちません。

最も簡単な方法は、
店舗のコスト=原価
本部のコスト=販管費
とした上で、「部門」という概念を導入して店舗損益を部門(=店舗)別に計上することです。

店舗自体で広告宣伝などの販促コストをかけることがあったり、店長が管理事務をやっていたりするため、厳密に言うと店舗コストの中に販管費が含まれますが、店舗で行う販促行為は雑誌広告の出稿などのように明確に他のコストと区分できやすいものよりも、店員がチラシを配るなどのように他のコストとの区分が難しいものの方が多いので、割り切って原価と考えてしまった方が良いと思います。

各店舗の損益が明確に出れば、不振店へのてこ入れや閉店、次の出店方針の決定などの判断を下しやすくなります。20-100人くらいの規模の会社で、決算書や月次試算表を見ながら経営陣が経理担当者に質問し、経理担当者が汗をかきながら答えたり調べ直したりしている光景をよく見かけますが、読むのにある程度の経理知識が必要な貸借対照表ならともかく、損益計算書について質問が出るようではいけません。集計された数字は、それ自体が答えになるような集計のされ方でなければいけないのです。多店舗展開しているサービス業での原価・販管費の明確な分離と店舗別損益の把握は、経営判断には最低限必要な情報と言えるでしょう。

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2007年08月24日

サービス業の原価計算(2)

製造業の原価計算には、「標準原価」という概念があります。

標準原価とは、簡単に言ってしまうと、正常な製造工程においてかかる製造コストのことです。「正常な」というのは、「完璧に作ったとき」という意味ではなく、仕損じや休みなどによるロスも平均的な水準をコストとして計算に入れます。標準原価を算出するときに使用する様々な数字は、実際にかかった数字ではなく、過去の統計値を使います。

過去の統計値を使う理由は、実際の数字をリアルタイムで計測することが難しい数字がたくさんあるからです。そして、実際の数字が分かったときには、間に合うタイミングで予定との差異を調整することになっています。

こうして出した製造工程全体のコストを製品の種類別に分けて、さらにできあがった製品の数で割ると、製品一つ当たりの製造原価を出すことができます。すぐに売れずに在庫になったものについては、この金額に数量をかけて計算した在庫の総額を貸借対照表に「製品」として計上します。

製品として計上したものが、破損、腐敗、水濡れなどの理由により全く売れない状態になってしまった場合、それを「棚卸減耗損」として費用に振り替えます。

製造業では、これによって製品一つ一つの製造コストを計算した上で、製造工程以外で起きるロスをそれとは別のコストとして明確にする仕組みができあがっています。つまりは、要因別のコストが見えるということです。

この仕組みと同じような仕組みを、サービス業でも作れるのではないかと思います。

例えば、2人のエステティシャンを配置しているエステサロンの原価には、2人分の人件費、家賃、光熱費、オイル等の消耗品、タオル等のリネン費用、機器の減価償却費などがあります。このエステサロンには通常1日10人の来店があるのに、今日だけはその半分の5人しか来店がなかったとします。

その場合、かかった原価のうち、消耗品とリネン費用は、来店があった場合だけにかかるコストです。また、人件費、家賃、光熱費、減価償却費は、来店がなくてもかかるコストです。1人の来店当たりにかかるコストを算出するとき、来店があった場合だけにかかるコストは、実際来店数の5で割ります。しかし、来店がなくてもかかるコストについては、実際来店数の5で割るのではなく、予定来店数の10で割ります。この二つを足した数字が、「来店客へのサービス提供原単価」です。

そして、後者の数字だけを取ると、それは「待機した分の原単価」となります。製造業でいえば「作ったのに捨てた製品の製造コスト」にあたります。

あくまで想定の話ではありますが、赤字のエステサロンがあったとき、次の施策を考えるにあたり、その選択肢は、来店客を増やせばよいのか、コストを削減すべきなのか、あるいは撤退という選択肢もあるでしょう。数字を読み解く段階で、来店客に実際にかかる原価と待機コストを別々に表示することで、その選択がより正確なものになる気がします。

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2007年08月20日

サービス業の原価計算(1)

従来から、製造業の原価計算は詳しく研究されてきました。

製品一つ当たりの原単価を正確に計算するため、そしてそれを経営判断に有効活用するために、様々な工夫がされています。このあたりは、原価計算だけでも分厚い本があるくらい詳しく研究されています。

それに比べて、飲食店やエステサロン、マッサージなどのサービス業は、会計の世界では原価計算の概念が比較的薄く、製造原価勘定を使わずに会計処理を行っている会社がほとんどでした。

しかし、サービス業の経営者や投資家にとって、「サービスを提供するための原価がいくらなのか」というのは非常に大きな関心事です。

例えば、ある飲食店が、去年までは加工された食品を買ってきてお客様に出していたとします。それを今年から、生の食材を買ってきて店内で加工して出す方式に変更したときには、食材の仕入れコストが下がる代わりに調理のための人件費が増えるというコストの変化が予想されますが、トータルで増えたのか減ったのかを把握することが必要です。

このため、原価は販売や管理のための費用とは切り離して計測・集計したいという要求が出てきます。

具体的にどうするのかというと、製造業の原価計算では、かなり乱暴な言い方をしてしまうと、工場のコスト=原価、本社や営業所のコスト=販管費と捉えます。サービス業も同じように、店舗のコスト=原価、本社のコスト=販管費と捉えます。もちろん、店舗がチラシ配りなどの販促活動をしたり、小規模な事業者が店舗内でいわゆる本社の業務を行うことは充分に考えられるため、このあたりの調整は別途必要になります。

大きな違いは「在庫」です。製造業では、加工に費やした労力は製品一つ一つのコストの内だと解釈して原価に算入し、売れ残ったモノのコストを「在庫」という概念で貸借対照表に置いておくことで、製造にかけたコストが売上になって回収されるまでのタイムラグを吸収していますが、サービス業では、労力を費やした結果が物理的な「モノ」として残らずに消えてしまうことが多いため、その「消えた分」を売れたサービス一単位当たりの原価に算入すべきかどうかの判断を正確にしないと、サービスの単価がきちんと計算できないことになってしまいます。

途中ですが、長くなってきましたので続きは次回。

2007 08 20 | この記事へのリンク | この記事へのコメント (2) | トラックバック (0)



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