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2012年02月15日

公私の区別

「趣味と実益を兼ねた」という言葉がありますが、仕事にもそういうことがよくあります。

・取引先であり友人である相手と飲みに行った
・仕事とプライベートの両方に使うPCを買った
・会社の経費で落としている携帯は必ずしも仕事の電話ばかりしているわけではない

小さな会社の社長さんなら、ほぼ全員経験していることだと思います。

会社負担額の上限を決める、だいたいの使用割合を計ってみて、以後はそれによって按分するなど、第三者が聞いて「合理的ですね」と納得してくれるような基準を作りましょう。お手盛りは税務調査で指摘を受ける可能性が高いですし、社員や株主など、利害関係者にも正々堂々と主張できる基準を作っておけば、周囲からの信頼は高まることでしょう。

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2011年06月05日

会計と税務の関係(5)

法人で、会計と税務の違いが現れるのは、別表調整においてです。大企業の場合は多岐に渡りますが、中小企業ではあまり細かな会計基準を決めずに、逆に会計基準を法人税法寄りで決めてしまうことが多いため、調整項目はあまり多くありません。中小企業でよく見られる調整項目には、次のようなものがあります。

・受け取った配当金(益金不算入)
・役員賞与(損金不算入)
・交際費(損金不算入)
・寄付金(損金不算入)
・配当金の支払い(損金不算入)

「飲み代は経費にならない」というように言われるのは、これが所以です。
正確には、「交際費(の一部)は法人税法上の損金にはならない」ということで、しかも、資本金など、企業の規模によって、交際費も全額が損金不算入になる場合と一部が損金算入できる場合があります。

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2011年06月04日

会計と税務の関係(4)

各企業が自社の会計処理基準に基づいて財務諸表を作成しても、それは法人税法の規定している内容を全て満たすものにはなりません。そこで、法人税の申告を行う際には、財務諸表の数字を元にして法人税法の基準に合わせた数字に調整する処理を行います。この処理のことを、その計算に使われる用紙や方式の名前から、通称「別表調整」とか「加算減算」などと呼ぶことがあります。

企業会計では、プラスを「収益」、マイナスを「費用」、差引プラスを「利益」と呼びます。
法人税法では、プラスを「益金」、マイナスを「損金」、差引プラスを「所得」と呼びます。

収益と益金は、ほとんどの項目が一致しますが、一部、収益にはなっても益金には該当しないもの、収益にはならないが益金に該当するものがあります。同様に、費用と損金もニアリーイコールですが、完全にイコールではありません。

別表調整では、利益をもとにして、そこに収益と益金の差、費用と損金の差を足し引きするという方法で、法人税法上の所得を計算します。

たとえば、企業が他の企業の株式を保有していて、配当金を受け取ったとき、企業会計では受取配当金として収益計上しますが、法人税法上では、その一部しか益金計上しません。このため、その金額を、利益から減算するのです。

こういった計算をいくつも行って、最終的に、法人税額の元になる所得を算出します。

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2011年06月03日

会計と税務の関係(3)

会社法では、法人は一定の基準に則った帳簿をつけ、各種の財務諸表を作成しなければならないと定めています。

帳簿作成と財務諸表作成のためのルールが、「企業会計原則」などです。これは、1949年に企業会計制度対策調査会が作成したものです。

企業会計原則は、守らなければならない考え方を示したもので、企業会計では憲法のような存在です。しかし、教科書やマニュアルのように、一から十までガチガチに手順や手法を決めたものではありません。

企業会計原則に示された考え方を逸脱しない範囲で、個別の会計基準が作られ、それらの会計基準を全て満たすように、各企業が自らの会計処理の方針を決めることとされています。

各企業で定める会計処理方針は、経理処理規程などの形で、各企業が内部的に決めており、会計基準で認められた複数の方式のうち、どの方式によって財務諸表の数値を作成しているかを表示する形になっています。

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2011年06月02日

会計と税務の関係(2)

次に、法律で決められていることを説明します。

個人と法人とでは、適用される法律が異なります。

個人の経理においては、所得税法をはじめとする各種の法令によって所得税などの支払のための税務申告書の作成が義務づけられています。しかし、税金の申告のため以外で、法律上、財務諸表を作る義務が課されていないので、会計とは、税務処理とほぼ同じことを行います。

法人は、会社法をはじめとする各種の法令によって帳簿の作成、財務諸表の作成が義務づけられており、法人税法をはじめとする各種の法令によってによって法人税などの支払のための税務申告書の作成が義務づけられています。法人の経理において、会計とは、財務諸表を作るため(他にも派生的な目的はいくらでもありますが)の経理処理のことをいいます。これに対して、税務は、税金を計算するための処理のことをいいます。

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2011年06月01日

会計と税務の関係

今日のテーマは、会計と税務の関係についてです。
この二つは、まぜこぜに話されることが多いので、混乱しがちですが、別々に理解しておくと、経理処理の色々な面を正しく理解することができます。

まず、前提から説明します。

経理とは、主に出納と記帳からなる仕事です。

出納は、主にお金の出し入れのことを指しますが、これに伴う請求書の発行や他社からの請求書の受け取り、チェックといった作業も含めた一連の作業を指す言葉として使われることもあります。

記帳は、会計上の「取引」を、帳簿に仕訳として記録することを指します。日常の作業だけを指し、決算処理は別というニュアンスで使われることが多いですが、概念的には決算処理(期末だけ行う仕訳、財務諸表の作成)を行う部分も含みます。

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2011年02月28日

2月決算

2月末が決算の会社は少数派ですが、小売業などでときどき見かけます。
いわゆる「ニッパチ」で売上が少ない月を年度末に持ってくるというやり方です。これにはいくつか意味があります。

繁忙期は年度の前半に持ってくる方が、年間の業績が予想しやすい。これは、設備投資は節税対策の判断にとっては重要なことです。

決算月が閑散期のため、在庫が少なく、棚卸しの作業が楽になる。これは、月次で棚卸しをしない小規模な企業でしか関係ありませんが。

決算月があまり忙しくないため、経理の締めや決算準備の作業に時間が使える。記帳代行会社からすると、お客様が忙しすぎると、依頼事項への対応が遅れがちになるため、こうした配慮はありがたいことです。

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2011年01月04日

1月4日という日

税務申告書の提出期限は、当該日が休日の場合には、後ろ(次の営業日)にずれます。
10月末決算の会社は、通常であれば12月末が法人税の申告書提出期限で、大晦日は必ず休みで、さらに正月休みが続くため、1月4日(そこが土日であればさらに延びる)が税務申告書の提出期限となります。

お客様の申告書は年内に提出してしまいますが、今年は年末がいろいろと忙しく、当社の申告書提出が期限ギリギリになってしまいました。

また、税務署の夜間投函用ポストに提出すれば、その日の夜中でも大丈夫です。

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2010年12月15日

ファイリング

それなりに大きな会社になってくると、色々なところに小さな会社とは違うルールがあります。

例えば、典型的なものがファイリングです。

これは、監査を受けるくらいの規模になると必ずといってよいほどそうなるのですが、会計ソフトの伝票番号順に、伝票のプリントアウトに該当する証憑書類を添付して、その番号順にファイリングするという方法です。

小さな会社の場合は、種類別に分けてファイリングした方が探しやすかったりするのですが、大きな会社になってくると、単純に伝票番号から該当の証憑書類の場所が分かるようにしておいたほうが、アクセスするのにかかる時間が短くてすむ、ということです。

ファイリングとは、「整理」そのものです。つまり、見る人がどれだけ見やすいか、探しやすいかがポイントなので、規模や、あるいは業種などによって、最適な整理の仕方が異なります。当社はオペレーションコストを下げるために、なるべく一律のルールで事務処理を行うようにしているのですが、こういった、相手の利便性に関わる部分については、そのケース別に何種類かのルールを用意するようにしています。

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2010年05月02日

振込

お客様の会計データを処理していて、ときどき、振込金額を間違えているのを見つけます。金銭のやりとりなので、お互いに感情的なしこりが残らないように、このあたりはきちんと行いたいものです。

単純なものは比較的間違えにくいですが、複合的な要素が入ってくると間違いが生じやすくなります。

・複数の請求書の合算
・源泉所得税の天引き
・立て替えてもらった経費の加算
・自社からの請求との相殺
・振込手数料相手負担
・前月からの残金の加算
・過去の振込間違いの調整

などのものがあります。中には源泉所得税のように、他のものとの計算の順序を間違えるときちんとした金額にならないものがあります。

こういったものをいちいち考えながら処理するのは神経を使います。ルーチンワークにしてしまうのが一番です。そのためには、これらの処理が機械的にできるようなエクセルのファイルを作っておくと良いですね。当社は設立以来ずっとそのファイルを使っています。

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2010年03月19日

繰り戻し還付

何度お願いしてもなかなか証憑書類を送っていただけず、ずっと延び延びになっていた会社の決算を2期分仕上げました。

その会社は、前々期が黒字で、法人税を納めていましたが、その後業績が悪化し、今回決算を行った年度から赤字になりました。通常なら法人税の繰り戻し還付ができるところですが、繰り戻し還付の要件に期限内申告であることがあり、期限後申告となった今回の決算では税金が戻ってきません。残念・・・

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2010年02月28日

2月末決算

決算期を2月末にしたい場合、定款作成時に気をつけるポイントがあります。
一度だけですが、定款に「決算期は2月28日とする。」という記載を見たことがあります。これだと、閏年には、2月28日が決算日で、新しい会計年度が2月29日から始まる、中途半端な状態になります。

決算日は、必ずしも月末でなければならないわけではありませんが、世間の大半の会社が月末を決算日にしているため、会計ソフトなどは、月末が決算日でない会社にとっては、相当使いづらくなっています。気をつけましょう。

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2010年01月25日

e-TAX

私個人の確定申告書を、e-TAXで提出しました。

かなり使いにくいシステムだという話だったので敬遠していたのですが、いつかは対応しなければと思っていました。5000円の税額控除を受けられることが後押しして、自分を実験台にしてみようと思ったのが昨年。しかし、住基カードのパスワードをきちんと覚えていなかったため、3回続けて間違えてロックがかかってしまい、e-TAX用に作った申告書を郵送で提出しました(T_T)

今年は、税務署からうちの税理士法人にも協力要請が来たため、法人としてe-TAXに対応することにしました。しかし、お上の作るものって、なぜあんなに使いにくいのでしょう・・・

丸一日、散々苦労して、やっと電子申告ができました。

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2009年10月21日

変動費の固定費化

逆に、売上が損益分岐点を超えて黒字になっているケースでは、変動費を固定費に変える施策がより利益を増やす効果を生みます。例えば、従量制料金のサービスを、使用料の下限を約束することで定額制の契約に切り替えるなどです。従来購入していた部品を自社生産に切り替えるといったことも100%変動費だった部品購入費用の一部が固定費になるので、この部類に入ります。

ただし、注意が必要なのは、固定費化するということは、売上変動に対するコスト変動の柔軟性が低下するということです。その後急激な売上低下などに見舞われたときの対応が難しくなるという点は考慮した上で、実行するかどうかの決断をするのがよいでしょう。

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2009年10月16日

固定費の変動費化

いままで固定費だったものを変動費にすることで、損益分岐点までの売上差が大きな場合に効果が出ることがあります。例えば、従業員を雇って行っていた業務を、従量制料金のアウトソーシングに切り替えるなどです。

変動費は売上に応じてかかるもの、固定費は売上に関係なくかかるものですから、売上が損益分岐点よりも低いときには、この手の対策により損益分岐点が近くなってくるケースがあります。

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2009年10月13日

固定費の削減

固定費は、事務所の家賃や、営業マンの人件費などです。あるいは、電話代、事務用品代などもこれに含まれるケースが大半でしょう。

最近は、オフィスビルの入居率が低下して、家賃相場が下がってきています。引っ越しでかかる一時費用と比較検討して、もっと安いところに移転したり、大家さんと家賃の交渉をしてみるのも一つの手だと思います。

また、人件費の見直しも必要です。いきなり給料を下げるのは難しいでしょうから、人が入れ替わるときに、募集時の給与を少し下げてみたり、今まで正社員がやっていた業務を契約社員やアルバイトが担当できないか見直してみるといったことで、少しずつ人件費を落としていきましょう。また、一人分の人件費をかけるほどの業務量でない場合は、アウトソーシングを検討するのも良いと思います。

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2009年10月11日

変動費の削減

変動費の削減は、利益率のアップに直結します。商品を仕入れて加工せずに売る小売業や卸売業であれば、仕入価格の交渉、商品調達先の変更などが主な方法ですが、仕入以外に、配送費や代理店手数料なども変動費ですので、そのあたりを見直すことも必要かもしれません。

宅配便の価格表でさえ、ある程度の金額を利用していると、交渉が可能になってきます。

デフレの世の中ですから、今までよりも安く商品やサービスを提供してくれる取引先を見つけてみるのも一つの手です。

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2009年10月08日

損益分岐点

会社が支出する費用を変動費と固定費に分け終わったら、変動費を売上で割ります。これを変動費率といいます。

変動費と固定費を合計すると総費用になるので、
売上 × 変動費率 + 固定費 = 総費用
という式が成り立ちます。

売上と総費用が等しくなる点、つまり、損益がトントンになるときの売上の金額を損益分岐点といいます。この点では、
売上 × 変動費率 + 固定費 = 売上
となります。

あなたの会社では、この損益分岐点はどのあたりにあるでしょう。
赤字の会社にとっては、あとどのくらい売上を伸ばせばトントンになるのかということが分かります。これって意外と大切です。きちんと計算したことがないなら、ぜひ計算してみてください。それが到達可能と思えないほどの金額であれば、もっと利益が出る商品を扱うとか、コストを削減するといった対策が必要です。

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2009年10月04日

固定費と変動費

変動費とは、売上に連動する費用のことをいいます。商品の仕入れ、包装費、発送費などです。

固定費とは、売上に連動しない費用のことをいいます。商品を一つ売っても百個売っても同じようにかかる費用のことです。例えば、事務所の家賃、営業マンの人件費などです。

厳密にいうと、売上が何倍にもなればそれなりに人も増やさなければいけなくなり、事務所も広げないといけなくなるので、固定費といっても全く売上に連動しないわけではありませんが、そのあたりは、分析をする上では売上変動の範囲を見極めて(突然100倍になったりはしない、など)、これは固定費と考える、これは変動費と考える、といった決め方をします。また、売上の増減と弱い関連性のある費用は、準固定費といった考え方をして計算してもよいでしょう。

ネット通販などのように、費用構成がシンプルな業態は、こういった考え方で分析するとピッタリとはまるケースが多いです。

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2009年07月16日

経理処理の頻度

何かの統計を報告したレポートで読んだことですが、毎月経理処理をきちんと行っている会社は倒産の確率が低いそうです。

なるほどと思わせられる反面、経理処理を年単位で行う(つまり決算のときしか帳簿をまとめない)会社は、それで足りてしまうくらい、規模が小さいという要素もあります。小さい会社は体力が弱い傾向があるため、大きな会社に比べれば倒産の確率も高いということです。もちろん、あくまで確率で見たときの比較論でしかありませんが。

実際のところ、経理処理を毎月行うかどうかという側面がどれだけ影響するのか、売上や従業員数などを加味した、もう少し掘り下げた分析がほしいところです。

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2009年07月07日

私用の支出

社長さん一人の会社で多いのですが、会社の資金を個人的なことに使うことがあります。そもそも会社の資金が足りないときに社長が個人のお金を貸し付けたりしているので区別が曖昧になっているという状況はよくあるのですが、経理上は、なるべく区別しておいた方が何かと良いです。

例えば、会社の経費を支払うときに会社のお金から支出しておけば、会社の現金の管理がきちんとできることになります。

私用の支出があったときには、会社の経費にはできませんので、使った人に貸し付けたという帳簿処理をします。その人からの借入金があれば、それを返済したという扱いでも構いません。いずれにしても、貸借がなるべく早くなくなるように、一定の頻度で精算する習慣をつけましょう。

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2009年06月26日

領収証の整理

領収証の整理はどのようにすればよいのか、という質問を受けたことがあります。

あまり厳密なルールはないのですが、原則的な考え方としては、
1. 探したときにすぐに見つかる
2. ファイリングしたときの状態が維持されている(後で紛失したり、足されたりしない)
ということが守れていれば大丈夫です。あとは、その会社に応じた整理の仕方をしてあれば結構です。例えば、出金場所別、勘定科目別、部門別などです。どうファイリングすれば最短で見つかるかということを考えれば大丈夫です。

大きい会社の場合は、振替伝票を全て印刷して、その伝票に領収証を添付して伝票番号順にファイリングしたりします。

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2009年05月02日

消し込み

発生主義で会計処理をしていると、売上が発生したときに売掛金が計上されるので、それを売掛金の入金と突合させることで、売上の計上に間違いがないかどうかを確認することができます。

銀行口座の動きを記帳する際には、必ず通帳の残高と帳簿の残高を突合させるので、帳簿の中でも、預金は間違いが生じにくい箇所です。これと利用して、売上のチェックを行うのです。

お客様から当社に書類をいただく際、連絡が不十分だと、請求書の金額を訂正して再発行したり、発行後の値引き、請求取り消しなどの事態が起こっても、当社がその現象を把握できない場合があります。気づかないままにしてしまうと、損益がずれてしまいますので、これを防ぐため、請求した金額がきちんと入金されているかどうかをチェックして、不自然な動きがあるときには質問する、という確認を行っています。

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2009年04月28日

振込手数料

銀行の振込手数料の金額は、以前はどの銀行も同じ、ほぼ横並びだったのですが、ネット専業銀行や、少額決済を売り物にする銀行など、色々と特色のある銀行が出てくると、手数料にも差が出てきました。

同じ銀行内での振込と、他の銀行への振込では振込手数料の金額が違うことがほとんどです。「全国銀行データ通信システム」という、銀行同士を結ぶ決済システムがあるのですが、銀行間で振込を扱うと、銀行がそのシステムの利用料が払わなければならないので、そのコストを振込手数料に上乗せしているわけです。

振込手数料を差し引いて支払う会社があります。これは、手数料の金額を相手負担にするという意味です。従って、帳簿処理上は、振り込んだ側ではなく、振り込まれた側が支払手数料を計上します。

例えば、買掛金1万円から、振込手数料315円を差し引いて支払った場合の仕訳は、

振り込んだ側
買掛金 10000 / 預金 10000

振り込まれた側
預金     9685 / 売掛金 10000
支払手数料 315

となります。

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2009年04月15日

手形割引

手形は、決済期日まで待たないと現金になりません。これを現金化するために、第三者に手形を売却することができます。これを手形割引といいます。

ポイントは下記の通りです。

・決済期日が来る前の手形を第三者へ譲渡します。
・利息・手数料などを差し引きます。
・手形には裏書きします。従って、不渡りとなった場合には支払義務が生じます。

通常は金融機関や手形割引業者などがこの手形を買い取ります。これを割引人といいます。

依頼した者を割引依頼人、手形を割引いた者を割引人、割引かれた手形を割引手形といいます。

手形割引の際の仕訳は、下記の通りです。

現金預金   /  受取手形
手形売却損
なお、この方式の場合は、貸借対照表の欄外に、手形割引の残高を注記する必要があります。

または、

現金預金  /  割引手形
手形売却損

少し前までは、手形売却損ではなく、割引料という勘定科目を使用するのが一般的でしたが、会計基準にその処理が明記されていなかったことから、後追いでルールを決めて、その際に名称が変わったとのことです。

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2009年02月04日

事前相談

当社の仕事は、お客様の経理関係の後処理の部分が大半です。

通帳のコピー、請求書、領収書など、帳簿をつけるための資料をいただいて、それを会計ソフトに入力していくのですが、ときどき、法令に違反していたり、計算間違いをしている資料に遭遇します。

後処理を行う当社としては、それをどうにか処理するわけですが、遡って修正してもらったり、後から調整したりと、そういうケースの処理は、リスクがある形になってしまうこともあり、色々と問題がつきまといます。経理にしても給与計算にしても、決めて実行してしまってからどうにかしてもらうのではなく、新しいことを決めるときには、事前に相談していただくと良いですね。

当社のコンサルタントは、今まで、中小企業の社長さんたちから、たくさんの質問や相談を受けているので、大抵のことには動じないで相談に乗ることができます。

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2008年11月14日

計上基準

小さな会社の経営者にとって、計上基準というものはほとんど考えたことのないものだと思います。
実際、自分で帳簿をつけなければ意識しないことだろうと思います。意識はしなくても構わないのですが、担当者や委託先が変わるときには注意が必要です。

小さな会社には、明文化されたルールがないのが普通なので、帳簿をつける人によって計上基準が変わってきてしまいます。計上基準が変わるということは、去年の決算書と今年の決算書を比較できないということです。

決算書の数字を見ないで経営している人にとっては、出てきた数字によって経営方針が変わらないので、それでも良いかもしれませんが、融資の審査などで、銀行など、決算書を提出した先から説明を求められることがあります。大きな数字や、重要な指標となる部分については、内容を確認して、即答できるようにしておいたほうが良いと思います。

ちなみに当社は、業務処理マニュアルに基づいて計上基準を明確にしており、決算時には、担当者のセルフチェックの後、必ず担当者の上司と税理士により最低2回のチェックが入ります。

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2008年06月03日

社長は例外

お客様の経理処理を行っていて、必要な資料が揃わないときがあります。

立替精算表やタイムシートなど、個人個人が記録をつけて提出するものがありますが、そういうものを運用している会社の中で、ときどきあるのは、「社長だけはそれをつけない」という状態です。

立替精算表やタイムシートは、ある程度の管理レベルのために、必要があってつけているものです。必要ない会社ではつけません。その中で、社長だけがそれをつけない、というのは、円滑な管理を不可能にしているといって良いでしょう。

社長の時間というのは、非常に重要な経営資源です。落ち着いて物事を考える環境を作るため、社長室や社用車を用意するというのも、会社の体力を超える支出でなければ合理的なことだと思います。しかし、必要があってつけているものを、社長だからやらなくてよい、というのは、悪い意味での特別扱いです。

心当たりのある社長さん、頑張ってつけてくださいね。もちろん、不正確にさえならなければ、秘書や事務担当の社員などに代わりにつけてもらっても構いませんので。

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2007年11月25日

貸借対照表の読み方(7)

売掛金の回収日数と、買掛金の支払い日数、そして在庫日数の三つの数字が出たら、是非それを比較してみてください。

例えば、
売掛金の回収日数 35日
買掛金の支払い日数 45日
在庫日数 15日

となっている会社の場合は、仕入れたものを販売するまでが15日、その代金を回収するまでがさらに35日なので、仕入から代金回収までは50日かかっていることになります。しかし、その仕入代金は、仕入の45日後にはもう支払わなければなりません。

このような形の商売は、その差の5日分、自社が資金を用意しなければならず、金利負担や融資申請の手間などが大きな負担になります。特に、売上が伸びている場合には、自社で用意しなければならない資金はどんどん膨らんできます。黒字倒産と言われる事態が起こるのはこのような場合が多いのです。

対策としては、得意先と交渉して入金までの期日を短縮してもらう、仕入先と交渉して支払までの期日を延長してもらう、あるいは製造工程や商品管理を見直して商品の在庫日数を短くするなどの経営努力が必要となります。

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2007年11月18日

貸借対照表の読み方(6)

もう一つ、大事な指標があります。それは在庫日数です。在庫回転率で表現することもありますが、在庫日数で見た方が理解はしやすいだろうと思います。

流動資産の中に、棚卸資産という項目があり、その中身は商品、製品、半製品、仕掛品、原材料などの勘定科目です。

在庫日数=棚卸資産合計額÷売上原価×365

商品の種類により異なる場合もあるため、細かい計算をしようと思えば分野別や商品別などで数字を出すこともできますが、ここではその説明は割愛します。

この数字が、商品や原材料などを仕入れてから出荷するまでの日数です。

ただし、ここまでくると、計上のタイミングや在庫金額の計上方法、原価算入範囲など、会計上のルールが数字に大きな影響を与えるので、自社の数字を分析して経営判断するときには、そういったルールがどうなっているのかを確認して、簡便な方法で計上している場合には適宜調整を入れる必要はあります。

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2007年11月13日

貸借対照表の読み方(5)

売掛金の回収と同じ考え方で、買掛金の支払いまでの日数を次の式で割り出すことができます。

支払日数=買掛金÷年間仕入高×365

こちらは、売掛金の回収とは逆に、長ければ長いほど、資金が自社に滞留していることになるため、財務状態は良くなります。ただし、あまり長いと、仕入先の負担になるため、金額が大きな仕入先、特に小さな会社や個人にはあまり大きな負担を強いないように気をつけた方がよいと思います。

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2007年11月09日

貸借対照表の読み方(4)

貸借対照表と損益計算書のいくつかの数字を拾って簡単な計算をしたものを「経営指標」といって、その会社の財務状況の把握に使うことがあります。

例えば、売掛金の回収日数を次の式で割り出すことができます。

回収日数=売掛金÷年間売上高×365

売掛金というのは、顧客に納品あるいは請求してからその代金が入金されるまでの間の状態にある金額のことです。それを年間売上高で割って365を掛けると、回収するまでに何日かかっているかということが分かるわけです。もちろん、この数字は全取引先の分をまとめて計算してしまうわけですから、いわば「どんぶり勘定」ではあります。資金の回収は早ければ早いほど財務状態が良くなりますし、回収できないリスクも低くなります。

なお、回収が遅れている会社があると、この数字が大きくなります。
また、売掛金を手形で回収するような取引がある場合には、受取手形の金額を含めて計算する必要があります。

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2007年11月05日

貸借対照表の読み方(3)

資金調達、特に金融機関からの融資を受けるときには、利益が出ているかどうかというのは最も大事なポイントですが、赤字でも融資が受けられないわけではありません。ただし、赤字の場合、うっかりするとつまづくケースがあります。典型的なものとしては、次のようなものがあります。

1. 仮払金や短期貸付金の残高が多い
社長や他の役員宛の仮払金や短期貸付金の残高が多い場合、会社の資金を経営陣が私的に流用していると解釈されます。「この会社に貸しても、その資金は事業に使われずに社長のプライベートに使われるかもしれない」という疑念を抱かれます。

また、会社が負担するつもりで使った経費を計上してしまうと赤字が大きくなるため、会社が負担せず、役員に貸したことにすると、この部分が膨らみますので、粉飾決算の疑念を招きがちな項目でもあります。

2. 固定資産の残高が減らない
土地以外の固定資産は、使っていれば継続的に減価償却費を計上して残高を減らしていくべきものです。減価償却費の計上有無を税法が任意としているため、赤字の場合は減価償却費の計上をせずに損益を良く見せようとする会社が多く存在します。固定資産の残高が減らない会社は、減価償却費の計上ができないのだと解釈されます。定期的に設備の更新が必要な会社は特に気をつけるべきポイントです。

3. 繰延資産の残高が減らない
創立費や開業費などの繰延資産は、既に支出済みの費用を、その効果が長期間にわたるため資産として計上することを認められている項目です。会社設立後、一期目の決算で、まだ売上が安定ラインまで達しておらず赤字が出る場合、その赤字をあまり大きく見せないようにという政策的意図があって創立費や開業費を計上することが多くあります。黒字が出てくると、税金を多くしないために償却してしまうものですが、それが残っているということは、償却できないのだという解釈を招きます。

4. 金融機関からの借入が多い
もちろん事業規模や自己資本との対比で見られますが、借入が多いと、それだけ返済にも苦労します。金融機関の一般的な見方では、通常では、運転資金としての借入は売上の3ヶ月分くらいが上限と言われています。ただし、社長や家族、役員などの、いわば「身内」からの借入は、金融機関から見ると、自己資本に準じる見方をされるので、その金額の多寡が問題になることはあまりありません。

5. 買掛金、未払金の金額が多い
こちらも仕入や経費との対比ですが、2ヶ月分を超える金額が買掛金や未払金に残っていると、支払が遅延している可能性を疑われやすくなります。

6. 預り金の金額が多い
預り金には、通常は社会保険料、雇用保険料、源泉所得税、住民税など、従業員の給料から天引きして納付するものを計上します。この金額が役員報酬や給料の金額に比べて多いと、納付が遅れているのではないかと疑われやすくなります。また、資金不足で支払ができない場合は、通常の取引先への支払よりも、こういった役所への納付の方が遅れやすいので、資金繰り悪化の際、最初に変化が現れる項目でもあります。

7. 未払法人税、未払消費税などの金額がずっと残っている
この項目も、預り金と同じく、資金繰り悪化の際に最初に変化が現れる項目です。決算日の2ヶ月後ないしは3ヶ月後が納付期限なので、それを過ぎて残高が残っているということは、お金がなくて納付できていないと解釈されます。

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2007年11月02日

貸借対照表の読み方(2)

私は、損益計算書よりも貸借対照表のほうをよく見ます。新しくご依頼いただく会社の状態を把握するときは、貸借対照表と損益計算書を見る時間は6対4くらいの割合です。また、担当者が仕上げた決算の数字をチェックするときは、その割合は8対2くらいになります。もちろん、帳簿の中身を全行追って見ますので、その時間の方が多いですが。

なぜかというと、経営状態を見たい人の多くが貸借対照表を見ることを知っていますし、間違った処理があった場合には、その結果が不自然な残高となって貸借対照表に現れることが多いからです。

2007 11 02 | この記事へのリンク | この記事へのコメント (0) | トラックバック (0)


2007年10月28日

貸借対照表の読み方(1)

貸借対照表には、その事業体の商売の構造がそのまま現れます。

例えば、店舗を持っていて毎日現金を扱う会社なら、現金の残高が常時ある程度あります。スーパーマーケットのように、レジが何台もある会社なら、そのレジの中身を全部合わせると相当な金額になるでしょう。反対に、商売上の決済がほとんど手形や振込の会社の場合は、現金残高はあまり多くなりません。

自社ビルを持っている会社であれば、土地・建物などの固定資産の項目に金額が入っているでしょう。子会社があれば、その子会社に出資している金額が出資金や子会社株式といった勘定科目で記載されているはずです。

金融機関からの借入があるかどうかは、短期借入金や長期借入金の金額と、その内訳を見ます。中小企業では、役員や株主などから返済期限を決めずに借りたお金を短期借入金として、金融機関から5年などの分割返済で借りたお金を長期借入金として記載することが多いようです。

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2007年10月20日

貸借対照表(6)

貸借対照表は、分からない言葉が多くて読みづらいと思いますが、いくつかポイントがあります。

1. 絶対値だけでは情報としてあまり意味をなさない。比較や比率などで見ないと良し悪しの判断はつきにくい。
2. 業種・業態によって数字の傾向は大きく異なる。
3. 資金繰り悪化など、経営状態が悪くなっていると、財務諸表にそれが現れる。
4. 勘定科目ごとの数字だけでなく、その中身(相手先毎の内訳など)を見ると色々なことが分かる。

また、一般的な評価としては、次のようなことが言われています。
1. 資産は流動性が高い方が評価が高い。
2. 負債は固定制が高い方が評価が高い。
3. 負債と純資産では、純資産が多い方が評価が高い。

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2007年10月18日

貸借対照表(5)

純資産は、もともと「資本」と呼ばれていたものから、若干意味合いが変わって再定義されたものです。事業体の種類によってこの中身は違いますが、ここでは株式会社のものを説明します。

純資産は、下記の三つに分類されます。

株主資本
評価・換算差額等
新株予約権

株主資本は、株主が払い込んだ資本のことで、事業を行った結果蓄積された利益や損失もこの中に分類されます。具体的な勘定科目でいうと、資本金、資本準備金、利益準備金、別途積立金、自己株式、繰越利益剰余金などがあります。

評価・換算差額等というのは、本業以外で投資したものを時価評価したときの評価益・評価損のことです。具体的な勘定科目でいうと、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金などがあります。これらの勘定科目は財務情報を公開している会社の表面化していない損益を明確にするために設けられた項目で、中小企業でこの項目を使うことはほとんどありません。

新株予約権は、その名の通り、新株を取得できる権利で、通常、ストックオプションと呼ばれるものです。具体的な勘定科目としては、分類名と同じ新株予約権があります。

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2007年10月15日

貸借対照表(4)

貸借対照表の右側は「負債」と「純資産」に分かれます。つい最近まで、「純資産」は「負債」と呼ばれていました。

同じ右側にあって、負債と純資産は違います。その事業体の主体(株主、出資者、事業主、組合員など)がその事業体のものとして出資したものが純資産で、出資以外の方法で借りたり一時的に預かったりしているものが負債です。

負債は、次の二つに分かれています。

流動負債
固定負債

一年以内に支払う予定のものが流動負債で、一年以上先に支払う予定のものが流動負債です。

流動負債には、具体的には買掛金、支払手形、未払金、預り金、仮受金、短期借入金などの勘定科目が含まれます。

固定負債には、長期借入金、社債などの勘定科目が含まれます。

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2007年10月07日

貸借対照表(3)

貸借対照表の左側に書かれるものを「資産」といいます。

資産の項目には、事業者が持っている財産などがどのような形態で保有・運用されているかを表すものです。

資産は、その種類によって次の三つに分かれています。

流動資産
固定資産
繰延資産

流動資産というのは、現金または一年以内に現金化する予定の資産のことをいいます。勘定科目でいうと、現金、普通預金、定期預金、商品、製品、売掛金、受取手形、仮払金、短期貸付金、有価証券などがあります。

固定資産というのは、一年を超えて保有する予定の資産のことをいいます。具体的な勘定科目でいうと、土地、建物、車両運搬具、機械装置、什器備品、特許権、電話加入権、差入保証金、敷金などがあります。

繰延資産というのは、既に支出して返還されない費用のうち、効果が長期にわたって持続するものを特別に資産とみなしたものです。具体的な勘定科目でいうと、創立費、開業費、長期前払費用、新株発行費などです。

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2007年10月03日

貸借対照表(2)

会社(あるいは個人事業主)は、事業を行うために、資金を用意して、それを色々な形で置いておきます。その状態を表しているのが貸借対照表です。

例えば、ある人が、自分で1000万円の資金を用意して、それを資本金として会社を作りました。そして、銀行から500万円を借りました。このとき、貸借対照表の右側にこう書きます。
借入金 500万円
資本金 1000万円

用意した資金の合計は1500万円になっています。このうち、1200万円を普通預金に預けて、300万円で車を買いました。このとき、貸借対照表の左側にこう書きます。
普通預金 1200万円
車両運搬具 300万円

右側は、「どうやって資金を用意したか」を表して、左側は「用意した資金がどういう形で置かれているか」ということです。

この辺までは簡単だと思います。

2007 10 03 | この記事へのリンク | この記事へのコメント (0) | トラックバック (0)


2007年09月28日

貸借対照表(1)

貸借対照表と損益計算書は財務諸表の両輪で、互いに連動して動いています。

損益計算書は収益から費用を引いて利益を算出するもので、事業を経営している人なら、細かいところは別にして、すぐに理解できるものだと思います。

しかし、貸借対照表に並んでいる言葉は、聞き慣れない上に似たような言葉が並んでいて、勉強しないとわからないものです。そのため、損益計算書だけを見て、貸借対照表を読み飛ばしている経営者が多いようです。

しかし、貸借対照表は、第三者がその事業の現状を把握するために重視される資料です。それを読めないと、自分の事業がどのように見られているかが分からないことになります。例えば、銀行の融資審査のとき、貸借対照表は重視されます。

ですから、貸借対照表の基本を理解して、しっかりと読めるようにしておきましょう。

次回から、貸借対照表の仕組みと読み方について解説します。

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2007年09月24日

現金の管理(3)

現金商売の会社でなければ、現金自体を置かないことにしてしまうのが一番です。いつもゼロなら記録も不要ですし、ずれようがありません。

取引先への経費の支払いは全て振込か自動引落にして、社員が立て替えたものは、月に一度など期限を決めて立替精算書を提出してもらって社員の口座に振り込みます。この振込を給与と同時に行えば振込手数料が増えることもありませんし、手間も大してかかりません。

現金管理というのは意外と手間がかかるものです。

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2007年09月23日

現金の管理(2)

会社の現金を複数の人がさわる体制になっている場合は、現金の出入りの記録は必須です。

レジがあって担当者が曜日や時間帯によって変わるお店などがそうです。
なぜかというと、実際の残高と記録が合わない場合、その原因がどこにあるのかわからなくなってしまうからです。きちんと記録を取って、担当者交替の時には必ず両方の担当者で記録と実物が一致していることを確認しましょう。

これがきちんとできていないと、最悪の場合、事故や不正の元になります。ときどき釣り銭を間違えるくらいは仕方ありませんが、多額の金額がなくなっていて、誰がやったのかわからない、などという事態が起きたら大変です。

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2007年09月21日

現金の管理(1)

現金の管理ができない会社がよくあります。

管理できないならあきらめましょう(笑)

・会社の通帳からお金を出せるのは社長だけ
・お客さんから現金で売上をもらうことがない
・会社の現金と社長の財布の区別がついていない

という状態なら、現金出納帳をつける必要はありません。
現金を管理する人が社長でない場合でも、これは通用します。

よく、「税理士から現金出納帳だけつけておいてくれれば大丈夫と言われた」という話を聞きますが、このような会社では現金出納帳すら不要です。領収書をなくさないでおけば、それで大丈夫です。

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