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2011年09月26日

給与の締め日と支払日

給料の締め日と支払日をいつにするかということは、人事にとっても重要な事項です。

まずは、事務処理レベルの話からしましょう。

締め日を月末にすると、決算が○月末日という会社(大抵の会社はそうです)にとっては、月次、あるいは年次の決算日と給与の締め日が同じ日となるため、事務処理は楽になります。

これに対して、月の途中の日を締め日にすると、その日から決算日までの経過日数に対する給与を決算時に計上する必要が出てきて、会計処理の項目が一つ増えてしまいます。

支払日は締め日より後にするのが楽です。締め日までに起こった事象を全てその月の給与に反映できるので、次月への持ち越し事項がなくなります。

残業代、時給、歩合給など、勤怠や成績による給与の項目があったり、その対象者が多かったりする会社は、それらの集計を行う時間の余裕がほしいところです。会社の状況によりますが、できれば10日か15日くらい空けるとよいと思います。

大抵の会社に対する私のお薦めは、月末締め翌月10日支給です。

2011 09 26 | この記事へのリンク | この記事へのコメント (0) | トラックバック (0)


2010年02月01日

年末調整が終わりました

一般の人は、年末調整というと年末にやるものだと思っているかもしれませんが、実は、その作業は1月末まで続きます。

まず、資料を集めて、各従業員の給与計算データを集計して、それぞれの還付や追加徴収の金額を計算します。ここまでがだいたい年内の作業です。

次に、その調整後に残った源泉所得税の預かり分を納付します。この期限が1月10日または20日です。

そして最後に、源泉徴収票や支払調書などの法定調書を、法定調書合計表と一緒に税務署に提出します。また、各従業員の住む地域の自治体に、給与支払報告書を提出します。同時に、個人事業者に支払調書を発送します。これらの締め切りが1月末なのです。

今年は1月末が日曜日だったので、締め切りが2月1日になりました。当社では、この日が1年で最も忙しい日です。

2010 02 01 | この記事へのリンク | この記事へのコメント (0) | トラックバック (0)


2009年12月01日

年末調整

年末調整の季節です。

同業他社で、顧客一社一社に専用の問い合わせ電話番号を設けているところがありました。手厚いフォローをしてくれそうなイメージがあり、とてもよいサービスだと思います。

当社の顧客は小さな会社ばかりなので、ここまでの対応はコスト的に厳しいのですが、ある程度大きな会社を顧客としている場合はこういった対応が可能になりますね。どうにか同じようなサービスができないものか、考えています。

2009 12 01 | この記事へのリンク | この記事へのコメント (0) | トラックバック (0)


2008年03月15日

実行可能なルールを

中小企業の給与計算でたまに見かける失敗例があります。

自社にあった給与体系を作ろうとしたり、採用する人に合わせた給与の支給形態を作ろうとして、時間や支給額の計算を複雑にしてしまい、給与計算の実務がそれに追いつかなくなってしまうというものです。

考え方はわかるのですが、10人の社員に対して10通りの給与計算方法があったり、働いた時間数を計測できないような勤務シフトを作ってしまったりと、新しく依頼を受けた顧客との打ち合わせに出向いてみると、ときどき笑えない話に遭遇します。

理念先行で実務が追いつかないという事態にならないよう、できるだけシンプルな体系で、一人一人の状況に応じた調整は、特別手当など、調整弁になるような項目を別途作っておくような対応が現実的です。

2008 03 15 | この記事へのリンク | この記事へのコメント (0) | トラックバック (0)


2008年03月11日

ルールの重要性

給与計算で大切なことは、公平かつ継続可能なルールを作って、なるべくその枠内で運用することです。小さな会社では、何かを決めなければいけないときに、大げさなルールを最初から決めておくことができないので、どうしてもその場その場の判断で対応することが多くなりますが、これが行き過ぎると、前回の判断と今回の判断がぶれるということになってしまいます。

人事は相手があることですから、状況によってある程度対応が変わってしまうことはやむを得ないのですが、人によって対応が違うと、社員の不公平感を生みかねないので、気をつけなければいけません。

2008 03 11 | この記事へのリンク | この記事へのコメント (0) | トラックバック (0)



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