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経理代行(記帳代行)、給与計算、振込代行を全国の中小企業に行います。


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経営何でも相談
会社を経営していると、様々な悩みが出てきます。特に、該当分野の豊富な知識・経験を持つ専門家に相談したほうが、よい答えがでる場合も少なくありません。
会社設立、資金調達、助成金、事業計画など、何でもご相談下さい。当社の経験豊富なコンサルタントとパートナー専門家集団がお役に立ちます。


会社設立
会社設立の手順や事前に注意しておくべきこと、オフィスの準備、資本金が用意できない場合の設立の仕方など、基本となることから様々なテクニックまで、全てお教えいたします。もちろん、司法書士による設立手続きの代行や、税理士による税務関連の届出まで、手続き関係の代行サービスも揃っております。

事業計画書作成
資金調達から、出資者や従業員たちへの経営方針の説明まで、事業計画書は様々な用途に使います。事業計画書の書き方には、構成・論理展開、用語の使い方・書いてはいけない事柄など、相手を納得させるためのコツがあり、しかもそれは用途によって大きく異なります。当社の経験豊かなコンサルタントにお任せ下さい。

融資申請
会社にとっての大きな悩みになりがちな資金調達ですが、融資申請書の書き方や添付書類の揃え方で結果が大きく変わります。当社のコンサルタントに加え、元銀行員などのパートナー専門家集団が、あなたの会社の資金調達をサポートします。

株式等による資金調達
最近のベンチャー企業の中では、自己資本を充実させて融資に頼らずに資金調達しようという動きが大きくなっています。相手先の選定、事業計画書の作成、調達交渉など、資金調達はいくつもの複雑な要素の複合であり、成功した資金調達の影には、必ずといって良いほどこれをサポートする専門家がいるものです。当社の経験豊富なコンサルタントに加え、公認会計士などのパートナー専門家集団、そして現役のベンチャーキャピタリストまで、様々な専門家が、貴社の資金調達のお手伝いを行います。

社会保険・労働保険について
従業員を初めて雇うときには、様々な疑問が出てきます。社会保険や労働保険には入った方がよいのか、入らなくてもすむものなのかといった、人には聞けない疑問から、加入や入退社などの手続きまで、全てを当社のコンサルタントと社会保険労務士などのパートナー専門家集団がサポートします。

節税
長年の苦労が実って利益が出てきた会社にとって、節税はそれまでの苦労を結実させるための重要な経営問題です。ところが、税法のラインを一歩踏み越えてしまうと脱税と言われかねないため、周りの人にはなかなか聞けない問題でもあります。会計処理の専門家である当社のコンサルタントと税理士・公認会計士などのパートナー専門家集団が貴社の節税の相談に乗り、色々な方法と、それによる節税効果をきっちりシュミレーションしながら、貴社に最適な節税プランをご提案いたします。

社内の業務フローの改善
経営規模が急に大きくなったり、異業種に進出したりした会社の場合、業務フローが混乱して業務効率が下がっている例が多く見られます。特にその影響を後方部門が受けて事務効率が大きく下がっていることが多く、こうした会社では往々にして、その場しのぎの対策を講じて、かえって傷口を大きくしてしまっています。人・モノ・金・情報の流れを適切に再設計して、現在や将来の業務に最適な業務フローを提案します。

事業撤退
昨今の不景気で、不振事業について撤退を考えざるを得ないようなケースが多発しています。しかし、撤退は計画を立てて上手にかつ迅速に進めないと、そのダメージを最小にすることはできません。状況を検討して、分社・売却・事業中止・倒産処理など、撤退の方法の選択を行い、その過程で起こる売却交渉・労務対策・資金繰り・会計処理などの諸問題について最良の解決策を立案することで、撤退によるダメージを最小にするような計画を提案します。

従業員の解雇
大企業では早期退職者優遇制度が広まってきましたが、中小企業で最も多いのは、不良社員の個別解雇です。また、事業不振による一部従業員の一斉解雇などというケースも多く見られます。解雇は、法律的な問題をガイドラインとして守った上で、さらに解雇対象となる従業員の心理的な問題にも配慮したデリケートな対応が求められます。当社の経験豊かなコンサルタントと社会保険労務士などのパートナー専門家集団が、貴社の現状に最も合った方法をアドバイスします。


  • 会社を作りたいのですが、資本金にできるお金がありません。
    (回答と対処) 少額の資本金でできる会社の形態がいくつかあることをお教えして、そのうち一つの方法を選んで会社を設立することになりました。事業の性質上、あまり多額の運転資金を必要としないため、設立後の借入や助成金で少額の資金を確保する方法を検討中です。

  • ずっと休眠させている会社があるのですが、この会社の器を使って新しく事業を始めたいと思っています。資金調達も必要ですが、どのようにしたら有利に始められるでしょうか。
    (回答と対処) 直近の決算書を作成して、金融機関に融資の申請ができる状態を作りました。その上で、新事業の簡単な計画を作成して必要資金の金額を算定し、現在は資金調達の交渉中です。

  • 新しい事業の企画があって資金調達したいのですが、ベンチャーキャピタルに提出するための事業計画作りを手伝ってください。
    (回答と対処) 事業の企画案をお聞きして、提出用の事業計画書その他の資料を作成しました。その後一緒にベンチャーキャピタルや個人投資家に対して資金調達交渉を行い、必要な金額の資金を調達することができました。

  • 事業資金が不足していて、考えている改善計画が実現できそうにありません。資金を調達したいので、事業計画を書いてください。
    (回答と対処) 内容をお聞きしたところ、資金があっても改善は難しいとの結論に達し、資金調達以前に事業の方向性を再検討するようにアドバイスしました。

  • 大幅な利益が出て、節税対策が必要です。
    (回答と対処) 現状をパートナー税理士に説明して節税プランの提示を受け、現実的な方法を検討しました。現在はその実行段階を当社がサポートしています。

当社内での業務については、担当するコンサルタントと納期までの緊急度に応じて、1時間当たり8,400〜15,750円を頂いています。パートナー専門家集団が担当する業務については、士業の標準的な報酬額です。料金は個別見積もりとなりますので、まずはお問い合わせ下さい。




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