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2007年9月1日
最も簡単な方法は、
店舗のコスト＝原価
本部のコスト＝販管費
とした上で、「部門」という概念を導入して店舗損益を部門（＝店舗）別に計上することです。
店舗自体で広告宣伝などの販促コストをかけることがあったり、店長が管理事務をやっていたりするため、厳密に言うと店舗コストの中に販管費が含まれますが、店舗で行う販促行為は雑誌広告の出稿などのように明確に他のコストと区分できやすいものよりも、店員がチラシを配るなどのように他のコストとの区分が難しいものの方が多いので、割り切って原価と考えてしまった方が良いと思います。
各店舗の損益が明確に出れば、不振店へのてこ入れや閉店、次の出店方針の決定などの判断を下しやすくなります。20-100人くらいの規模の会社で、決算書や月次試算表を見ながら経営陣が経理担当者に質問し、経理担当者が汗をかきながら答えたり調べ直したりしている光景をよく見かけますが、読むのにある程度の経理知識が必要な貸借対照表ならともかく、損益計算書について質問が出るようではいけません。集計された数字は、それ自体が答えになるような集計のされ方でなければいけないのです。多店舗展開しているサービス業での原価・販管費の明確な分離と店舗別損益の把握は、経営判断には最低限必要な情報と言えるでしょう。