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メールマガジン



 ■□■    編集・発行 株式会社バックオフィス 第7号   ■□■  

株式会社バックオフィスのメールマガジン担当、桜えみ子です。
あけましておめでとうございます。
2000年に創業した当社は、おかげさまで、無事に2回目の正月を迎えることができました。
本年もよろしくお願い申し上げます。


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  ■中小企業におけるこれからの人材戦略
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大企業と比べて決して豊富とは言えない人材を、中小企業がどうやって育て、どうやって活かすかというのは、企業の命運を握る問題です。人材・組織活性化のプロフェッショナルである、株式会社アドリーマックスのコンサルタント、長谷川靖志さんに、ご登場いただいています。人材の活用に関するコラムです。

●●● 中小企業におけるこれからの人材戦略(3) 変化に強い組織づくり ●●●

前回のテーマは幹部の育成でした。幹部育成は経営者にとって重要な仕事であり、ポイントは社員の個性を認め、「強み」を活かすことだとお伝えしました。今回は、そのテーマを組織にまで広げて考えてみたいと思います。

1年近く前の話になりますが、米軍の潜水艦が「えひめ丸」に衝突するという大惨事がありました。昨年末にようやく船体が引上げられ解決ムードが高まっていますが、再発防止策は万全なのかとふと不安に思ったりもします。事故発生後、原因究明が様々な角度から行われていましたが、その中にはまるで現在の日本企業を象徴するかのような談話がいくつか報道されていました。特に象徴的であった談話を以下に二つご紹介します。

(1) 艦長の評判
周囲から尊敬される素晴らしい軍人であり、能力も優秀であったと報道されていました。しかし、一部からは尊敬を通り越して周囲から怖れられていたという報道もあり、現場の情報に耳を貸すことをせず、一方的に指示ばかりしていたようです。

(2) 乗組員のモラル
当時は平和な時代であり、軍人のモラルが低下していたようです。まるで観光船のような雰囲気で運航されており、明らかなルール違反も行われていたようです。

この談話から艦内の組織風土について想像することは容易いはずです。
  1. 仮想敵国が不明確でモラルの低下した組織
  2. 怒るだけで現場を知らない艦長
  3. 艦長の目を盗んで不祥事を起こす乗組員
このような風土の組織が原子力エンジンとミサイルを積んでいる潜水艦を運航していることは脅威以外の何もでもありません。米国軍の威信も地に落ちたものです。

さて、ここからは日本企業の話ですが上記の1〜3の文章の「仮想敵国」「艦長」「乗組員」を「目標」「トップ」「社員」と入れ替えて読んでみてください。皆さんの身の回りの企業で心当たりはありませんか。おそらくここ数年で新聞報道された問題企業や、もしかするとご自分の所属されている企業を思い出された方もいらっしゃるかもしれません。不祥事が大事になるならないに関わらず、おそらく多くの日本企業が上記のような問題を抱えていることでしょう。何故なら企業組織の起源は軍隊型ピラミッド組織にあるからです。

軍隊型ピラミッド組織が活躍する前提は固定的な目標の存在、上位者と下位者の情報格差です。敵軍を倒すという目標に向けて士気が上がり、判断するだけの情報を持たない兵卒は将校の指示を請う形態で組織は統率されます。某H通信はこのやり方で短期間に大きな成功を成し遂げましたが、残念ながら現代では長続きしないようです。現代では環境変化が早く、固定的で具体的な目標を明確に示すことは困難です。無理に固定的な目標で組織にドライブをかけると変化に対応できなくなります。また、情報化社会の発展が上位者と下位者の情報格差をほとんど無くしてしまいました。上位者より賢い下位者の存在は当たり前になりました。上位者の使命は一方的に命令を出すことではなく、組織全体の情報や知恵をくみ上げて意思決定を行うことに変わりつつあります。一方的に命令を出しているだけでは経営と現場が乖離し、社員のモラルは大きく低下するでしょう。

これから日本企業が行うべき最も重要な課題は組織形態や風土の改革です。
  1. 企業は大きな方向性をビジョンとして示し、社員はそれを咀嚼して自分の目標とする。
  2. そのためにトップは社員との対話を行い、ビジョンの刷り合せや現場の情報を吸い上げることに尽力する。
  3. そして社員は自分の目標にコミットして、モラル高く仕事に取組む。
軍隊型ピラミッド組織では考えられないことかもしれませんが、変化に強い組織とはこのような自律型の組織です。重要なことはトップの方針を咀嚼できる社員、トップに提言できる社員、自分で考え行動できる社員の育成です。中小企業で全社員をそのレベルまで育てることは難しいかもしれませんが、少なくとも幹部はそのレベルまで育てたいところです。そのような幹部が居て、艦長との関係がうまくいっていればあの潜水艦の事故は防げたかもしれません。悲惨な事故を防ぐためには必要なことですので、ご自分の所属する組織の構造や風土について一度考えられてはいかがでしょうか。
貴艦のご無事をお祈り申し上げます。

株式会社アドリーマックス コンサルタント 長谷川靖志
株式会社アドリーマックスホームページ http://www.adreamax.co.jp
Eメール hasegawa@adreamax.co.jp


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  ■データから見る経営
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会社経営には色々な数字がついて回りますが、社長、得意先、仕入先、従業員、銀行等々、同じ数字を見ても、見る人によって視点は違い、それぞれ全く違う結論を導き出します。
このコーナーでは、株式会社バックオフィスの小杉和久が、様々な経営指標となる数字のベーシックな見方を解説するだけでなく、会社の数字を様々な視点から見て、誰がどんな印象を持つかをご紹介していきます。会社の数字を語るわけですが、軽く読めるように、あまり数字を用いないで書いていきます。


●●● データから見る経営(7)  事業モデルの違い ●●●

中小企業とベンチャー企業の違いは何でしょう。ベンチャーキャピタリストに聞くと、「株式公開を目指すかどうかだ」という答えが返ってくることが多いのですが、会計的に見るとかなりの違いがあります。

一般的な中小企業の場合、毎月の売上の中から仕入れと経費を支払い、ばらつきはあるにしても、毎月の収支はだいたいトントンになります。つまり、「売上」「仕入れ・経費」という2項目が主で、経営状況は損益計算書の中でほぼ完結しています。このため、中小企業の経営では、毎月の収支の均衡を取ること、ひいては利益を継続的に生み出すことが大切です。企業の存続が重大な使命となります。資本力の弱い中小企業の場合、経営不振は即資金繰りの問題となって表われ、従業員や取引先、金融機関などに多大な迷惑がかかります。

これに対して、ベンチャー企業の場合、有望な新事業を開始するために「資本」として資金を集め、その資金を食いつぶすまでに売上で仕入れ・経費をまかなえるようになるかどうかという「冒険」的な経営スタイルになります。注目すべき点は、貸借対照表の「資本の部」と「現金・預金」の残高と、損益計算書の売上の伸び具合、経常利益の減り具合です。

このようなベンチャー企業の経営を象徴する言葉に、「Cash Burn Ratio」(現金燃焼率)というものがあります。新事業を立ち上げるときには当然出費のほうが多くなります。仕入れや経費などの毎月の支払額から売上による入金を差し引いた「差し引き出金」の金額で、手元にある資金残高を割ります。すると、「あと何ヶ月でお金がなくなるか」が算出できるわけです。非常に大雑把な指標ではありますが、その間に何らかの結果を出さないと会社がなくなってしまうというわけです。延命するには、採算性を改善して差し引き出金の金額を減らすか、資金を調達するしかありません。ベンチャー企業の経営では、新規事業が事業として成り立つことを証明することが会社の命題となります。短期的に経費を削ることよりも、早期に事業の採算性を確保することのほうが大切です。

中小企業で新規事業を興すときも同様です。資金調達の方法には色々ありますが、資本金として調達するのと借り入れで調達するのとでは大きな違いがあります。資本金として拠出されたお金の場合はリスクを株主が負担するため、上記のようにベンチャー企業的経営感覚で経営していくことになりますが、借り入れで資金を調達している場合、出費だけでなく、毎月の利子や返済分が出金額に加わりますし、新事業に失敗して、借り入れた資金を使い果たしてしまった場合でも返済の義務は残ります。基本的に、冒険的な新規事業のための資金調達においては、借り入れによる調達はあまり適していないと言ってよいでしょう。

過去にトライした新規事業が失敗して、負債だけが残っているという決算書をよく見ます。どんな事業にもリスクはつきものですし、それが新しい事業であればなおさらです。自分自身の「これはいける」という感覚を信じるのはもちろん大切ですが、失敗したときのことも考えて、後始末をできるような体制でスタートすることは大切なことです。

株式会社バックオフィス 代表取締役 小杉和久


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  ■知らないと損をする? 各種助成金情報
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10月1日より、雇用関係の助成金制度が大きく変わりました。バックオフィスのホームページにある助成金情報のコーナーも、リニューアルをほぼ終えました。

↓自分の会社が助成金を受給できる対象かどうかを、今すぐ診断したい方はこちら
http://www.back-office.co.jp/subsidy.html


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  ■シリーズ会社と生命保険
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会社にだって、保険は必要です。万が一に備えて、会社で契約する保険とその経理処理について知っておきましょう! このコーナーは、保険のエキスパート、株式会社保険企画出版社の柿内宏文さんに、毎月アドバイスをいただいていきます。

●●● 知っておきたい会社契約の経理処理(6) ●●●

先月までは5回にわたって、経営者型(契・受=会社、被=役員・従業員)定期保険の支払保険料、死亡保険金の経理処理および受取人の税務についてお話してきましたが、今月からは経営者型の養老保険(満期のある保険)および終身保険の支払保険料の経理処理についてお話して行きます。

まず、養老保険の保険料は保険料積立金として全額資産に計上します。これは、資産の振替えだけのことですから課税関係は生じません。また、終身保険の保険料も養老保険と同様に資産計上されます。付加した特約の保険料は損金に算入できます。

具体的な仕訳例は次のようになります。(養老保険の場合)
(例)養老保険の保険料5万円、特約保険料2万円を支払った場合
<借方> 保険料積立金5万円(資産の増加) 
     特約保険料2万円(費用の発生)
<貸方> 現金7万円(資産の減少)
※役員・従業員にとっては、給与等としての課税関係が生じません。

つぎに、養老保険や終身保険に定期保険特約が付加されているようなケース(いわゆる定期保険特約付養老保険や定期保険特約付終身保険など)では、定期部分と養老部分(終身部分)に区分されているため、それぞれ経理処理が異なります。

具体的な仕訳例は次のようになります。(定期保険特約付終身保険の場合)
(例)定期付終身保険の保険料6万円(うち、終身部分1万円、定期部分5万円)と特約保険料2万円を支払った場合
<借方> 保険料積立金1万円(資産の増加) 
     定期保険料5万円、特約保険料2万円(費用の発生)
<貸方> 現金8万円(資産の減少)
※役員・従業員にとっては、給与等としての課税関係が生じません。

次回は、満期保険金の経理処理、配当金の経理処理等をお話しする予定です。

株式会社保険企画出版社 代表取締役 柿内宏文


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  ■えみ子のこぼれ話
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小さな会社の場合、社員が全員オフィスから出払ってしまうことってありませんか?

もちろんエアコンのスイッチを切って出かけますが、意外な落とし穴がありました。エアコンを切ってしまうと部屋が寒くなり、もう一度スイッチを入れたときに大量の電気を消費します。この前テレビでやっていましたが、一時間くらいの留守なら、スイッチを入れっぱなしにしておいたほうが電気代は安くあがるそうです。
さあ今日から実践!
では、また来月をお楽しみに(^o^)/


編集・発行 株式会社バックオフィス  担当:桜えみ子




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