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【中小企業雇用創出助成金】

中小企業創業人材確保助成金とは、創業や異業種進出のために、労働者を雇い入れた場合、労働者の賃金の一部を助成するものです。
また、雇用保険受給資格者であった個人事業主の方が、中小企業主となった場合、創業に伴う雇用管理に要する費用の一部を助成するものです。
さらに、創業や異業種進出のために、雇用管理制度(採用、人的管理、コンサルタント委託等)の改善を行う場合、その費用の一部を助成します。

もらえる事業主
  1. 創業又は異業種進出に伴い、改善計画を都道府県知事に提出した事業主であること。
  2. 中小企業基本法による中小企業や個人の事業主であること。
  3. 創業または異業種進出に伴い、事業の施設・設備等に300万円以上の費用負担をする事業主であること。
  4. 雇用保険の事業主であること(労働者を雇用していない事業主の場合には、労働者の雇入れ後、適用事業主になること)
  5. 創業または異業種に進出してから、6ヶ月以上経過していないこと。

中小企業雇用創出人材確保助成金の支給要件
  1. 改善計画に基づき、実施計画認定申請を行い、雇用・能力開発機構の認定を受けること。
  2. 実施計画期間内(1年)に、助成金支給の対象となる労働者を、1人以上8人以下雇い入れること。
  3. 実施計画認定申請提出日の6ヶ月前の日以後、事業都合の離職がないこと。
  4. 実施計画の内容が雇用の機会の創出について、雇用管理の改善のためと認められること。

中小企業雇用創出人材確保助成金の対象となる労働者の条件
  1. 雇用の件の一般被保険者として、新たに雇い入れられるものであること。
  2. 対象事業主の新分野進出等の係る部署に、継続して1年以上勤務するものであること。
  3. 過去3年間の間に対象事業主の企業で勤務したものでないこと。
  4. 助成金の支給において独立性を認めることが適当でないと判断される事業主と対象事業主の間で行われる斡旋による雇い入れでないこと。
  5. 創業または異業助成金の支給終了後も、引き続き継続して雇用することが見込まれること。種に進出してから、6ヶ月以上経過していないこと。

もらえる金額
助成金の支給終了後も、引き続き継続して雇用することが見込まれること。

受給資格者創業特別助成金の受給対象となる事業主
  1. 中小企業雇用創出人材確保助成金の支給対象事業主である方。
  2. 事業開始の日の前日において雇用保険の受給資格者であった個人事業の方。
  3. 事業開始の日の前日において雇用保険の受給資格者であった個人事業の方。

受給資格者創業特別助成金の支給額
この助成金は、労働者の雇い入れ人数により、下記の金額となります。

雇い入れ労働者数 支給額
1人 80万円
2人 100万円
3人 120万円

雇用創出雇用管理助成金をもらえる事業主
  1. 中小企業雇用創出人材確保助成金の対象である事業主であること。
  2. 実施計画期間内に、助成の対象となる雇用管理改善事業を行うこと。
  3. 雇用管理改善事業を、実施計画期間(1年)内に完了すること。
  4. 雇用管理改善事業の、費用の額が20万円以上であること。
  5. 実施計画期間内に、助成金の対象者となる労働者を雇い入れること。
  6. 実施計画提出日の6ヶ月前の日から、支給申請を行うまでの間に、事業主都合による離職がないこと。

助成の対象となる労働者の条件
中小企業雇用創出人材確保助成金と同じ。

もらえる金額
雇用管理改善事業を行うことにより、負担した費用の1/2の額を助成します。
ただし、100万円が限度です。

▼問い合わせ先:雇用・能力開発機構各都道府県センター



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