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助成金無料診断

【キャリア形成促進助成金】

企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者に対して、目標が明確にされた職業訓練の実施、職業能力開発休暇の付与、長期教育訓練休暇制度の導入、職業能力評価の実施又はキャリア・コンサルティングの機会の確保を行う事業主に対して助成する制度です。

もらえる事業主
  1. 雇用保険の適用事業主であること。
  2. 労働組合等の意見を聞いて事業内職業能力開発計画及びこれに基づく年間職業能力開発計画を作成している事業主であって、その計画の内容を労働者に対して周知していること。
  3. 職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会に選任届を提出していること。
  4. 労働保険料を過去2年間以上滞納していないこと及び過去3年間に雇用保険三事業に係る助成金についても不正受給を行ったことがないこと。
  5. 下記のいずれかの助成金の支給要件に該当し、あらかじめ、都道府県センター所長の受給資格認定を受けていること。

訓練給付金の支給用件
年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する労働者(雇用保険の被保険者に限る。以下同じ)に対して、目標が明確であり、職業に必要な専門的な知識若しくは技術を習得させるための職業訓練、配置転換等により、新たな職務に就かせるために必要な職業訓練を受けさせること。なお、職業訓練は1コースあたり10時間以上であることが必要であり、OJT等は対象外です。

もらえる金額
  1. 場合の経費(事業所内で自ら行う場合は、外部講師の謝金又は教材費等の運営費、事業所外の施設で行う場合は、入学料又は受講料等の派遣費)の1/3(大企業の場合は1/4)【1人1コース5万円を限度】
  2. 職業訓練期間中の対象労働者の賃金の1/3(大企業の場合は1/4)【150日限度】

職業能力開発休暇給付金の至急用件
年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する労働者の申し出により、教育訓練、能力評価又キャリア・コンサルティング推進給付金の対象となるキャリア・コンサルティング(キャリア・コンサルティング推進給付金の対象となるキャリア・コンサルティングに限る)を受けるための職業能力開発休暇を与えること。

もらえる金額
  1. 職業能力開発休暇期間中の教育訓練の受講及び職長能力評価の受検に要した費用の1/3(大企業の場合1/4)
  2. 職長能力開発休暇期間中の対象労働者の賃金1/3(大企業の場合1/4)【150日を限度】

長期教育訓練休暇制度投入奨励金
年間職業能力開発計画に基づき、労働協約又は就業規則に定めるところにより、新たに長期教育訓練休暇制度(連続1ヶ月以上)を導入すること。ただし、この休暇制度により長期教育訓練休暇の取得者が生じること。(導入後3年間以内)

職業能力評価推進給付金
年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する労働者に対して、職業能力の開発及び向上に視するものとして厚生労働大臣が定めるものでだって、事業主以外の者が行う職業能力評価をうけさせること。

もらえる金額
  1. 職業能力評価の受検に要する経費(受験料等)の3/4
  2. 職業能力評価期間中の対象労働者の賃金の3/4

キャリア・コンサルティング推進給付金
年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する労働者に対して、キャリア・コンサルティング(キャリア・コンサルティングに係る専門的な知識及び技能を有する事業所外の機関又は個人に委託して実施するものであり、カリキュラムが予め定められているもの)を受けさせること。

もらえる金額

専門機関等へのキャリア・コンサルティングに係る年間委託費用の2分の1に相当する額(初回1年間のみ支給、また、その額が25万円を超える場合は、25万円を限度とする)。

※給付金の支給制限について
  1. 訓練給付金及び職業能力開発休暇給付金(訓練に係るものに限る)の支給については、1事業所につき、1年間、延べ300人を限度とします。
  2. 職業能力開発休暇給付金(職業能力評価に係るものに限る)及び職業能力評価推進給付金の支給合計額が、1人につき1年間10万円を超える場合は、10万円を限度とします。
  3. 助成金の支給額が、1事業所につき年間500万円を超える場合は、500万円を限度とします(ただし、中小企業が認定訓練を行う施設に委託する場合を除く)
  4. 他の助成金を受給している場合には、受給できない場合があります。

▼問い合わせ先:雇用・能力開発機構各都道府県センター



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