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【新規・成長分野雇用創出特別奨励金】

新規・成長15分野の事業を行う事業主が、非自発的な理由で失業をした中高年齢者等について、将来の雇用を前倒しして雇用する場合に新規・成長分野雇用創出特別奨励金が支給されます。
または、能力開発を実施する場合に、新規・成長分野能力開発奨励金が支給されます。

もらえる事業主
  1. 新規・成長15分野の事業主であること。新規・成長15分野とは、医療・福祉関連分野、生活文化関連分野、情報通信関連分野、新製造技術関連分野、流通・物流関連分野、環境関連分野、ビジネス支援関連分野、海洋関連分野、バイオテクノロジー関連分野、都市環境整備関連分野、航空・宇宙(民需)関連分野、新エネルギー・省エネルギー関連分野、人材関連分野、国際関連分野、住宅関連分野を指します。
  2. 雇用保険の適用事業の事業主であること。
  3. 雇い入れ」計画を事前に作成し、雇い入れ予定時期を前倒しして雇い入れること。
  4. 30歳以上60歳未満の求職者(非自発的離職者)を雇い入れること。
  5. 公共職業安定所の紹介で雇い入れること。
  6. 常用労働者として雇い入れること。
  7. 事業の付随的な業務(掃除婦等)に雇い入れるものでないこと。
  8. 雇い入れ計画書の提出日の6ヶ月前から奨励金の支給決定日までの間に、事業主都合による解雇がないこと。
  9. 雇い入れ1ヵ月後の常用労働者が雇い入れ前の常用労働者と比較して増加していること。
  10. 出席簿、賃金台帳、労働者名簿等を整備していること。
  11. 平成11年8月1日以降離職したものを再び同一の事業主が雇い入れるものでないこと。

新規・成長分野雇用奨励金の支給金額
対象労働者1人につき次の額が支給されます。

新規・成長分野雇用奨励金の支給対象者
新規・成長分野能力開発奨励金は、次のいずれにも該当する職業訓練について、これを実施した事業主に対して実施奨励金が、受講したものに対して受講奨励金が支給されます。
  1. 職業訓練を実施した事業主が、次のいずれにも該当すること。
    イ.新規・成長分野事業を行う事業主であること。
    ロ.雇用保険の適用事業主であること。
  2. 職業訓練の受講者が、公共職業安定所に求職申し込みをしたものであって公共職業安定所の受講推薦に基づき受講したものであること。
  3. 職業訓練の内容が次のいずれにも該当するものでないこと。
    イ.訓練が雇用促進センターの承認を受けた計画に基づき実施されるものであること。
    ロ.訓練が雇用促進センターによる指導等のもとに実施されるものであること。
    ハ.訓練の実施状況に関する報告を雇用促進センターに行うものであること。
もらえる金額
  1. 実施奨励金は、訓練のないように応じて受講生1人につき1ヶ月あたり次の額が事業主に支給されます。
    ・主としてOJTにより実施されるもの  23,900円
    ・座額が訓練時間の1割を超えるもの  60,000円
  2. 受講奨励金は、職業訓練を受けた日数に日額6,500円を乗じた額が支給されます。

▼問い合わせ先:問い合わせ先:高齢者雇用開発協会



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