経理代行(記帳代行)、給与計算、振込代行を全国の中小企業に行います。

【助成金獲得可能性診断】
あなたの会社は、どのくらいの助成金を獲得できるでしょうか。
下記の診断シートに記入して、「診断」ボタンをクリックしてください。診断は無料です。

1	労働保険（労災・雇用）保険に加入している従業員数は何人で、年間の給与額（賞与を除く）は平均いくらぐらいですか？	人平均年間万円	労働省の助成金は、ほとんどの助成金が雇用保険に加入していることが前提条件となりますので、この部分が0人であると助成金をもらうことができません。現在未加入でも、雇用保険に加入することにより、助成金支給の可能性が出てきます。
2	パート・アルバイトは合計何人ですか？	人	パートタイム助成金の受給可能性を診断する項目です。社員数が10人以上、パート・アルバイトが5人以上で対象となります。
3	1年以上雇用保険に加入している55歳以上65歳未満の従業員は何名ですか？	人	継続雇用定着促進助成金の受給可能性を診断する項目です。この部分が1人以上でないと、継続雇用定着促進助成金の受給はできません。
4	1年以上雇用保険に加入している60歳以上65歳未満の従業員は何名ですか？	人	継続雇用定着促進助成金の2回目以降の受給可能性を診断する項目です。この部分が事業規模に応じて一定人数いないと、継続雇用定着促進助成金の受給はできません。
5	新たに従業員を雇い入れる計画がありますか？　ある場合は、何人の予定で、給料の額はいくらくらいにする予定ですか？	はい　人一人当たり年間万円（賞与を除く）いいえ	特定求職者雇用開発助成金や、中小企業雇用創出助成金、中小企業高度人材確保助成金、介護雇用創出助成金の受給の可能性を診断する項目です。この部分が1人以上いないと、これらの助成金の可能性はありません。
6	新規に雇い入れる従業員が次のような条件の場合、雇い入れる可能性はありますか？	（可能性のあるものにチェック） 60歳以上の人母子家庭の母親会社都合で離職した人	特定求職者雇用開発助成金と、新規成長分野雇用創出特別奨励金の可能性を診断する項目です。55歳以上の人、母子家庭の母親にチェックがあると、特定求職者雇用開発助成金、会社都合で離職した人にチェックがあると、新規成長分野雇用創出特別奨励金の受給可能性があります。
7	創業・分社化と異業種進出の計画がありますか？	創業・分社化はいいいえ異業種進出はいいいえ	中小企業雇用創出人材確保助成金の受給可能性を診断する項目です。
8	現在の業務の拡大などのために、専門家を雇い入れる可能性がありますか？	はいいいえ	中小企業高度人材確保助成金の受給可能性を診断する項目です。
9	介護事業を既に行っているか、新たに開始する計画がありますか？	はいいいえ	介護雇用創出助成金の受給可能性を診断する項目です。
10	就業規則は、労働基準監督署に提出してありますか？	はいいいえ	継続雇用定着促進助成金の受給可能性を診断する項目です。就業規則を作成してない場合でも、受給の可能性はありますが、その分手続きが煩雑になります。
11	定年は定めていますか？　定めている場合、何歳としていますか？	定めている　歳定めていない	継続雇用定着促進助成金、多数継続雇用助成金（Ⅱ種）、定年延長職業適応助成金（Ⅲ種）の受給可能性を診断する項目です。定年をすでに65歳に定めている場合は、受給の可能性はありません。定年を定めていない場合は、受給が難しくなります。
12	定年延長や再雇用制度など、雇用延長の制度導入を計画していますか？	はいいいえ	継続雇用定着促進助成金（Ⅰ種）、多数継続雇用助成金（Ⅱ種）、定年延長職業適応助成金（Ⅲ種）の受給可能性を診断する項目です。ここが、いいえですと、需給の可能性はありません。
13	従業員の能力開発のために、研修や職業訓練を予定していますか？　予定している場合、予算と参加人数、実施日数はどのくらいですか？	はい予算万円参加人数人実施日数日いいえ	キャリア形成促進助成金の受給可能性を診断する項目です。
14	従業員の負担を軽減するために、新しい施設や機械の導入を予定していますか？　予定している場合、予算はどのくらいですか？	はい予算万円いいえ	中小企業雇用環境奨励金の受給可能性を診断する項目です。
15	社員の社宅や寮、食堂など福利厚生施設等の設置・増改築を予定していますか？　予定している場合、予算はどのくらいですか？	はい予算万円いいえ	中小企業雇用環境奨励金の受給可能性を診断する項目です。
16	過去6ヶ月以内に、会社都合で従業員を解雇したことがありますか？	はいいいえ	助成金手続きにつき過去6ヶ月以内に会社都合による解雇があった場合、ほとんどの助成金が受給できません。時期をずらして手続きすることは可能です。
17	会社名
	ご担当者部署・役職
	ご担当者名
	郵便番号	-
	住所
	TEL	- -
	FAX	- -
	メールアドレス