新規お問い合わせ専用フリーダイヤル 0120-661-789 (携帯からもOK)
          

経理代行(記帳代行)、給与計算、振込代行を全国の中小企業に行います。


  株式会社バックオフィスは、経理代行(記帳代行)、給与計算、振込代行、経理指導を中小企業向けに格安で行っています。
   トップページ   資料請求   無料相談   お問い合わせ
記帳代行 給与計算 経理指導 決算駆け込み 年末調整 事務代行 会社設立


メールマガジン



 ■□■    編集・発行 株式会社バックオフィス 第19号   ■□■  

株式会社バックオフィスのメールマガジン担当、桜えみ子です。
今日から梅雨入りだそうですが、東京ではまだ雨が降りません。じめじめ、からから、どちらもいやですが、そんな都合のよいお願いを誰が聞いてくれるのでしょうか(笑)
さあ、今月も張り切っていきましょう!


::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
  ■中小企業におけるこれからの人材戦略
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
●●● 組織行動と意思決定(5) 企業内評論家 ●●●

昨今、様々な企業において組織の腐敗が問題になっています。不祥事の隠匿や、改革の妨げになる抵抗勢力、保身に走る経営幹部等、企業規模に係らず様々な問題が噴出しつつあります。何故そのような問題が起こり、そしてどのように対処すべきか、シリーズでお伝えしていきたいと思います。第5回目は「企業内評論家」がテーマです。

他者の言動やアイデアの悪い面を批判することは以外と簡単で、論理的に組み立てて知的に説明できるものです。逆に他者の良い面を賞賛することは以外と難しく、知的な説明となると意外と詰ってしまいます。その結果、他者から知的に思われたいと思っている人は必要以上に批判的になってしまうものです。大抵の評論家は賞賛のコメントにも必ず批判的なコメントを併記しますし、ビジネススクールのケーススタディの場でも点数稼ぎのための揚げ足取りが多く行われているようです。

ビジネスの世界においても同様の傾向があります。知的に思われたいと欲して他者を批判し、リスクを負いたくないので自分からは動こうとしないビジネスマンがいます。彼らを企業内評論家と呼びましょう。そして彼らは知識労働社会の暗部となりつつあるのかもしれません。何故ならこの不確実性の時代においては、企業は常に変化に対応し続けなくては生き残れません。企業内評論家がそのチャレンジを阻んだり、必要以上に困難なものとしている可能性があります。皆さんは以下のような言動を繰り返す企業内評論家を見かけたことはありませんか?

  1. いかにできないかを一生懸命説明するだけの人
    他者の提案やアイデアの問題を指摘すること自体はビジネス上当然のことです。しかし、何かにつけて批判しまくる人の言動は周囲をうんざりさせるばかりでなく、素晴らしいアイデアや企画の芽を摘んでしまう危険性を持っています。そのような人には「他にアイデアがあれば教えてください。」「素晴らしい指摘ですね。問題は明確になったので解決策を考えましょう。」と代替案や解決策を問うことによって、企業内評論家を土俵に上げるように働きかけましょう。結果として素晴らしいアイデアが彼らから提案されるかもしれません。
  2. 知っているということで満足し、できていない自分に気付かない人
    人間は「知っていること=できていること」と錯覚しがちです。しかし、ビジネスの世界では知っていても実行が難しいことは多く存在します。上司の注意や指示、部下からの提言や提案を受けても「そんなことは当たり前」「それができれば苦労しないよ」と気にもしない企業内評論家は自分自身の成長を止めているだけでなく、組織の風土を汚染している危険性があります。彼らは自分の発言と自分の行動の相違には気付いていません。そのような人にはできていない事例を具体的に指摘し、できていない事実とその悪影響に気付いてもらいましょう。それがきっかけで他者以上に徹底して取組むようになることも期待できます。
  3. 難解で複雑怪奇な戦略や企画を立案して自己満足している人
    上記の錯覚と共通しますが、「難しいこと=素晴らしいこと」という錯覚もあります。難解な企画であれば他社は追随できないだろうと凝りまくり、結果社内を混乱に陥れ、顧客までが混乱してしまうような最悪のケースも充分考えられます。企画にとって大事なことは現場が理解できることであり、そして実行されることです。難解で複雑怪奇な提案には「一言で言うと前と何が違うのですか?」と狙いをシンプルに確認し、「現場はどのような動きに変るのですか?」と具体的なレベルでのプランを求めましょう。もしかすると現実的で素晴らしいアイデアが彼らから提案されるかもしれません。
  4. 問題や原因の所在は自分にないということを説明し、そこで納得して終る人
    組織としての役割分担や上長との責任範囲を論理的に説明し、他者の責任を追求するだけで自分は何もしようとしない人がいます。もしかすると職務規定上では問題のないことかもしれません。しかし、責任のある当事者が一夜にして変身して、次の日から責任を全うすることはあまり期待できません。それを知っていながら他者を批判するばかりで、問題を放置することはある意味無責任と言えるでしょう。そのような企業内評論家には「責任は彼にあることは事実です。しかし、あなたには…」と明確な期待を示しましょう。大きな力になってくれるかもしれません。
上記に挙げた事例以外にも、企業内評論家は様々な問題行動を行っていることでしょう。このような企業内評論家の言動を放置することは企業の成長を阻むどころか、周囲の社員のモチベーションを低下させ、組織を蝕む危険性を持っています。現代のマネジメントは彼らの能弁に惑わされることなく、期待を明確に示し、「話す」のではなく「行動」することを求めましょう。そして行動や結果をきちんと評価して適切な措置をとりましょう。時には断固たる措置が必要な時もあるでしょう。

※ このコラムは、株式会社アドリーマックス発行のメールマガジン「ナレッジワーカープレス」2001年5月号に掲載された原稿に加筆修正したものです。


株式会社アドリーマックス コンサルタント 長谷川靖志
株式会社アドリーマックスホームページ http://www.adreamax.co.jp
Eメール hasegawa@adreamax.co.jp


::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
  ■データから見る経営
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
会社経営には色々な数字がついて回りますが、社長、得意先、仕入先、従業員、銀行等々、同じ数字を見ても、見る人によって視点は違い、それぞれ全く違う結論を導き出します。このコーナーでは、様々な経営指標となる数字のベーシックな見方を解説するだけでなく、会社の数字を様々な視点から見て、誰がどんな印象を持つかをご紹介していきます。

●●● データから見る経営(19) 縦の比較と横の比較 ●●●

人間の目は二つあります。一つだと平面的にしか見えない物も、二つの目で立体的に見ることができます。

それはなぜでしょうか。右目と左目が違う場所から物を見ているからです。すると、右目と左目には少し違う映像が映ります。これを脳がきちんと読みとって、「これは奥行きがある」とか「これは遠くにある」といった認識をするのです。

会社の経営でも、こうした右目・左目の機能は必要です。私はよく、この例えを「費用対効果」を計るのに使います。費用対効果を計るときの目は、「右と左」ではなく、「縦の比較と横の比較」です。

例えば、商品の広告を打つことを考えてみましょう。ある媒体から出稿の提案が来ました。以前の広告と同じ効果が見込めて、費用は半分だそうです。これは、以前よりも費用対効果が強まることを意味します。これが「横の比較」です。

これに対して、「そもそもこの商品を売るための広告は、いくらかけて何個売れるのか」を検討しておかなければなりません。これは、商品の見込み売上の5%を広告費に投じるといったような尺度で使われます。実際の広告費用対効果の検討はもっと複雑ですが、単純化してしまうと「いくらかけて」「いくら売れるのか」です。これが「縦の比較」です。

物事には、いくつかの面があります。それを見失って、片面だけから見た結果によって経営判断を行ってしまうと、もう片面が見えていなくて失敗することがあります。「絶対」「とりあえず」「とにかく」という言葉が危険なキーワードです。

そうです。経営というのは、物事の両面を見極めて判断をしなければならないのです。決して焦って間違った判断をしてはいけません。しかし、「絶対に」検討に時間をかける、というのも間違いです。ときには判断せずに急ぐことがいい結果を生むこともあるからです。気がつきましたか? 三つ前の文章に、もう一つの危険なキーワード「決して〜してはいけません」というのが入っていたことに。こうして考えると、経営に絶対の解答がないということがよくわかります。優れた経営者は、ある考え方や行動スタイルに基づき「右か左か」の判断をするだけでなく、こうして自分の考え方や行動スタイルすらそのときに応じて変化させる「前後の動き」をすることができます。このあたりは、経験がものをいう世界かもしれませんね。

株式会社バックオフィス 代表取締役 小杉和久


::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
  ■会社と税金
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
● 平成15年度相続税・贈与税税率構造の改正 ●

相続税・贈与税の税率構造が変わりました。
最高税率が70%から50%に!

今回は、平成15年度税制改正のポイント"第2段"として「相続税・贈与税の税率構造の改正」と「生命保険の権利の評価(相続税法第26条)の廃止」をお知らせします。この改正により、次世代への財産移転がやりやすくなったと同時に相続税・贈与税の税額負担も大幅に軽減されることとなります。ただし、生命保険の権利の評価を活用し相続対策を行なっていた経営者の方などは、相続税法第26条の廃止により対策の練り直しが必要でしょう。

▼相続税・贈与税の税制構造はこう変わった1
<相続税の速算表●改正前●>
課税価格(A) 税率(B) 控除額(C)
800万円以下 10%
1,600万円以下 15% 40万円
3,000万円以下 20% 120万円
5,000万円以下 25% 270万円
10,000万円以下 30% 520万円
20,000万円以下 40% 1,520万円
40,000万円以下 50% 3,520万円
200,000万円以下 60% 7,520万円
200,000万円超 70% 27,520万円
<計算式>税額=(A)×(B)−(C)
<相続税の速算表●改正後●>
課税価格(A) 税率(B) 控除額(C)
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
10,000万円以下 30% 700万円
30,000万円以下 40% 1,700万円
30,000万円超 50% 4,700万円
<計算式>税額=(A)×(B)−(C)
平成15年1月1日より
<贈与税の速算表●改正前●>
課税価格(A) 税率(B) 控除額(C)
150万円以下 10%
200万円以下 15% 7.5万円
250万円以下 20% 17.5万円
350万円以下 25% 30.0万円
450万円以下 30% 47.5万円
600万円以下 35% 70万円
800万円以下 40% 100万円
1,000万円以下 45% 140万円
1,500万円以下 50% 190万円
2,500万円以下 55% 265万円
4,000万円以下 60% 390万円
10,000万円以下 65% 590万円
10,000万円超 70% 1,090万円
<計算式>税額=(A)×(B)−(C)
<贈与税の速算表●改正後●>
課税価格(A) 税率(B) 控除額(C)
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超 50% 225万円
<計算式>税額=(A)×(B)−(C)
平成15年1月1日より
▼生命保険の権利の評価(相続税法第26条)の廃止
契約者と被保険者が異なる保険契約で契約者が保険料払込期間中に死亡した場合、その生命保険契約に関する権利は、相続財産とみなされます。この生命保険契約の評価が、3年経過措置後の平成18年4月より、評価額=解約返戻金額 となります。 これにより、相続税法第26条を活用し相続対策(相続税評価額を圧縮しているようなケース)を行なっていた場合などは、その効果は薄れることになります。 参考 従来は・・ 評価額=(払込保険料総額×70/100)−(保険金額×2/100) でした。
株式会社保険企画出版社 代表取締役 柿内宏文


::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
  ■えみ子のこぼれ話
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
世の中の制度って、公平に作られているものだと思っていたんですけれど、そうじゃないみたいですね。今日聞いた話に、「助成金をもらうときの新分野進出の定義は、旧来の産業のほうが有利だ」「パソコン関係の資産計上基準は甘い」というのがありました。どうしても、新しい産業、新しい分野への政府の対応は後手後手になって、いままであったものとレベルを合わせた制度ができるまでには時間がかかるそうです。仕方ないことなのかもしれませんが、逆にそれを利用するのもありなのかな? と思ったら、色々工夫してみたくなってきました。ではまた次回!


編集・発行 株式会社バックオフィス  担当:桜えみ子




トップページ | 小規模企業応援キャンペーン | 会計ソフトショップ | 資料請求 | お問い合わせ | サイトマップ

【会社案内】
人材募集 | パートナー募集 | マーケティングパートナー募集 | プレスリリース | 掲載記事 | 個人情報保護方針
経営方針 | 地図 | 会社概要 | 当サイトについて | 税理士法人バックオフィス・パートナーズ | バックオフィス・パーソネル社労士事務所

【無料サービス】
無料相談 | 助成金無料診断 | 経理テンプレート | 人事テンプレート | 議事録テンプレート | 契約書テンプレート
経理用語集 | メールマガジン

Copyright(C) 2000-2011 株式会社バックオフィス All rights reserved.