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メールマガジン



 ■□■    編集・発行 株式会社バックオフィス 第21号   ■□■  

株式会社バックオフィスのメールマガジン担当、桜えみ子です。
ようやく梅雨が明けましたね。そろそろ夏休みに入っている会社も多いのではないでしょうか。
弊社は8月11日で、設立3周年を迎えました。これも皆様のおかげです。今後とも、よろしくお願いいたします。さあ、今月も張り切っていきましょう!


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  ■中小企業におけるこれからの人材戦略
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●●● 組織行動と意思決定(7) 短期的な利益追求の副作用 ●●●

昨今、様々な企業において組織の腐敗が問題になっています。不祥事の隠匿や、改革の妨げになる抵抗勢力、保身に走る経営幹部等、企業規模に係らず様々な問題が噴出しつつあります。何故そのような問題が起こり、そしてどのように対処すべきか、シリーズでお伝えしていきたいと思います。第7回目は組織の暴走を引き起こす短期的な利益追求の姿勢がテーマです。

少し前の話になりますが、エンロンとワールドコムが不正会計を重ねた上で破綻しました。ペーパーカンパニー2800社というのはギネスブックものです。どのような企業統治のしくみが存在したとしても、経営者のモラル次第では全く機能しないということが立証されました。最近では、MBAが儲けるための方法論しか教えていないからだという批判も良く目にします。
これもしばらく前の話ですが、ユナイテッド航空が労働組合との交渉失敗により破綻しました。労働組合が大株主であることもあり、賃下げには最後まで応じなかったことが原因のようです。以前は従業員の持株制度がロイヤリティを高めていると報道されていた企業だけに、そのショックは大きなものです。

いずれの事例も、特定のプレイヤーによる利益追求の姿勢が行き過ぎた結果です。前者は犯罪で後者は合法という大きな相違は存在しますが、両者とも大局を見失った利益追求の末路であることは間違いありません。利益を求めて理性を失ってしまった結果は、彼らにとって最悪なものとなってしまいました。

しかし、我々は彼らを責めることができるのでしょうか。目の前の不正処理された財務諸表にハンコを押すことで自分の懐に数億円が入ると分かっている人間が、社会正義のためにそれを拒むことは困難でしょう。また、自分達の収入が一律カットされることを会社のためと喜んで受入れる人も少ないでしょう。私もそのような立場になった時、毅然とした態度をとることができるのかどうか絶対的な自信はありません。
自分の利益を可能な範囲で大きくしたいと思うことは、人間として当然の欲求です。資本主義では利益追求が競争を生み、競争が社会を発展させるという前提があります。そういう意味では、自己の利益を追求する行為を否定するということには無理があります。重要なことは利益追求の動機を正しい方向に誘導することではないでしょうか。

前述した事例で共通して言えることは、利益追求のスパンがものすごく短期的であるということです。前者の問題点はストックオプション制度にあると思われます。短期的に株価を急上昇させて売り逃げてしまえば、後は野となれ山となれでも利益が懐に入るしくみになっています。このような制度が、長期的な視野に立った経営を阻害する要因となっているのではないでしょうか。そして、その背景には短期的な株価の上下に一喜一憂する投資家やマスコミの存在が挙げられます。
後者の問題は想像になってしまいますが、交渉が当面の賃下げに終始したことが要因ではないでしょうか。テロと戦争の影響で当面の経営が厳しいことは周知の事実であり、財務状況からすると賃下げは不可欠であることは労働組合も理解できていたはずです。もう少し長期的な視野を持って交渉を行っていれば、自分達が持っている自社株が紙屑になることもなかったはずです。

世の中が不確実性に満ち、長期的な利益が計算できないため、企業も人も短期的な利益を追求する傾向が強くなっています。アメリカでは四半期決算で業績が悪ければ即解雇という会社は当たり前の存在です。日本でも長期雇用の習慣が崩れ始めています。しかし、その反動は大きく、長期的な成功の芽を潰す結果となっているのではないでしょうか。そして、副作用として、前述したような組織の暴走が頻発しています。目の前の補償金に目が眩んでBSEの虚偽申請を行った組織も、短期的な利益追求の姿勢がその大きな要因と報道されています。

もう少し、企業は業績管理と報償のしくみを長期的なものにすべきではないでしょうか。短いサイクルでの業績チェックと調整が有効であることは間違いのないことですが、そこに人の処遇を連動させることは社員の余裕を奪う結果になりかねません。
職務の任期をある程度長くし、短期的な失敗も長期的には回復可能にする。インセンティブもある程度の期間の継続的な成果に対して支払う。短期的には、長期目標から設定された先行指標でプロセス管理を行う。これらの制度は長期的なビジョンさえ持っていれば、充分に効果を発揮するはずです。しかも、短期的な利益の誘惑による組織の暴走を制御できるはずです。

組織の暴走をモラルの問題として片付けることは誰にでもできます。暴走を早期発見するシステムも構築が進んでいます。しかし、根本的に求められているのは暴走を起す要因となるシステムを変更することではないでしょうか。個人が自らの利益を守りたい、大きくしたいという欲望が、企業にとってプラスに働くシステムが理想ではないでしょうか。

どこの会社にも顧客の要望をめんどくさいと思って誤魔化す社員や、自分の評価にならない仕事をやりたがらない社員はいるものです。彼らにいくらモラルの大切さを語ったところで改善はあまり期待できません。しかし、それらの言動が自分にとって長期的にはマイナスに作用するシステムになっていたらどうでしょうか。

※ このコラムは、株式会社アドリーマックス発行のメールマガジン「ナレッジワーカープレス」2002年11月号に掲載された原稿に加筆修正したものです。

株式会社インタービジョン コンサルタント 長谷川 靖志
Eメール yas-hasegawa@fiberbit.net
株式会社アドリーマックスホームページ http://www.adreamax.co.jp


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  ■データから見る経営
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会社経営には色々な数字がついて回りますが、社長、得意先、仕入先、従業員、銀行等々、同じ数字を見ても、見る人によって視点は違い、それぞれ全く違う結論を導き出します。このコーナーでは、様々な経営指標となる数字のベーシックな見方を解説するだけでなく、会社の数字を様々な視点から見て、誰がどんな印象を持つかをご紹介していきます。

●●● データから見る経営(21) 見たことのない世界 ●●●

以前、友人が起業したいと相談に来たときに言った言葉があります。「自分のわかる桁のお金で商売したほうがよい」ということです。

仕事でのお金の動かし方と、プライベートでのお金の動かし方には、ある程度共通した部分があります。大きな金額の取引を行う商社マンが、仕事で自分が動かしている金額につられてプライベートでも金遣いが荒くなってしまうとか、仕事で細かいお金を扱っているとプライベートがケチになるといったような話はよく耳にします。

ベンチャー企業のように、大きな金額の資本金を第三者から出してもらった経営者のお金の使い方が豹変することがあります。身の丈の商売をしているときには、使っているお金に対して戻ってくる成果の見当がつくのですが、一桁二桁大きなお金になってしまうと、その感覚が大きく狂ってしまうのです。それで経営が大きく悪化したり、破綻したりするのを見ていると、傍目には「あんな勿体ないお金の使い方をしていてはうまくいかないのも当たり前だ」と思うこともありますが、本人は必死です。逆に、スピードを追い求めるあまり、10倍100倍の金額を使ってしまうこともあります。もちろん、ベンチャー企業の場合には新しく切り開く市場のトップを走ってNo.1になることが目的ですから、そういった経営スタイルを否定することはできませんし、先人がいない分、参考となる事例が少なくて失敗することも多いのは当然です。

どちらが良い、どちらが悪いということではなく、ベンチャー企業として第三者からの大規模な出資を仰ぎ、大きなリスクを覚悟して大きなチャンスに挑むのか、自分の生業として堅実に毎月の稼ぎを積み重ねていくのか、自社の経営スタイルをどちらに置くのかをきちんと認識して、それに応じた日々の経営判断をきちんとすることが大切です。「わかる桁」で商売するというのも、その一つですね。

株式会社バックオフィス 代表取締役 小杉和久


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  ■会社と税金
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自己責任時代の保険(会社)選び
改正には賛否両論あるも、予定利率引下げを盛り込んだ『改正保険業法』が8月施行へ!


生命保険会社が保険契約者に約束している予定利率を、破綻前でも引き下げられるようにする『保険業法の改正』が8月にも施行されることになった。この改正には賛否両論があるものの、今後ますます生命保険会社選びや加入契約を検討する際の自己責任が問われる時代になることは間違いなさそうである。ただし、この保険業法も一部の共済(根拠法のない共済等)などは対象外であり、生命保険会社とは異なる制度によって運営され、契約者保護のための規制や制度が存在しない、いわゆる無認可共済などにも注意を払う必要はありそうだ。

予定利率引下げの仕組みとは?
今回の保険業法の改正により、バブル期に契約したような高い予定利率(最高年6%台)を年3%程度(具体的引下げの下限は、別途政令で定めることになる)まで引き下げることが可能になり、キャッシュバリューのある法人契約等は影響を受ける可能性もある。ただし、もし引下げが現実となれば、保険契約者は保険金のカットなどで大きな影響を受けるため、この引下げには、生命保険会社と保険契約者との間で合意が必要な仕組みとなっている。

<予定利率引下げまでの流れ>
(1)生命保険会社が申請。
  
(2)首相が承認と同時に、解約業務停止。
  
(3)生命保険会社が予定利率引下げ案を作成。
  
(4)社員総代会を開催し、3/4以上の賛成で決定。
※株主総会の場合は、出席者の2/3以上で決定。
  
(5)首相が承認
  
(6)生命保険会社が予定利率引下げ対象契約者に通知
  
(7)異議申し立てを受付け。 ※1ヵ月間以上
  
異議申し立て期間中に、引下げ対象となる契約者の1割超が反対し、反対した契約者の責任準備金相当額が引下げ対象契約の責任準備金相当額の1割超になった場合は、予定利率の引下げはできない。

生保商品と共済の違いは?
予定利率云々の前に、そもそも保険と共済はどう違うのか。また、根拠法のある共済・ない共済とは?等、改めて聞かれると意外と知らないことも多い。そこで簡単に下表にまとめてみた。

  保  険 共  済
認可 生命保険業・損害保険業それぞれが免許制となっている。 (1)都道府県の区域内で知事の認可を受けた協同組合等。(2)都道府県を越える職域・同業者・連合会等で所管省庁から認可を受けた協同組合等。
根拠法 保険業法等 農業協同組合法・農業災害補償法・水産業協同組合法・森林組合法・消費生活協同組合法・中小企業等協同組合法・地方自治体法の7つ。
加入できる人 不特定多数 出資金を払った組合員
商品の取扱い 生・損保商品の兼業は禁止されているが、子会社で対応している。 所管省庁や都道府県知事の認可が必要で、生損兼営をしている団体もある。
運営法人 相互扶助の精神によりながらも、経済的合理性のもとに保障を提供する営利法人。
※相互会社、株式会社
組合員の文化的、経済的向上を目的とし、組合員への奉仕が最大目的の非営利法人。
※各種協同組合、地方自治体等
(注)根拠法のない共済とは、上表共済欄の7つの法律に基づき事業を実施している団体以外をいう。ただし、根拠法がない場合でも、労働組合や事業者組織など一般的に公共性の高い組織が実施している共済については、法的根拠ありと考えてもよいと思われます。

株式会社保険企画出版社 代表取締役 柿内宏文


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  ■えみ子のこぼれ話
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中小企業では、社長が会社のルールを自由に決められるので、服装についても比較的自由なところが多いようです。半袖禁止の営業部がある大企業の話を聞いたことがありますが、電気の足りないこの夏にそれは辛いだろうと想像しています。半袖を解禁して冷房を弱くしたほうが、電気代が減って会社の経費節減にはプラスですね。ちなみに弊社の社長は先週から半袖にして、取引先から「すっきりしましたね」と言われて喜んでいます(笑)


編集・発行 株式会社バックオフィス  担当:桜えみ子




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