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メールマガジン



 ■□■    編集・発行 株式会社バックオフィス 第22号   ■□■  

株式会社バックオフィスのメールマガジン担当、桜えみ子です。
あまり暑くならないうちに終わってしまった夏で、モノが売れない8月にますますブレーキがかかったような様子でしたが、みなさんの会社はいかがでしたか?
しかし、今月から食欲の秋です。張り切っていきましょう!


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  ■中小企業におけるこれからの人材戦略
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●●● 組織行動と意思決定(8) トップの責任と限界 ●●●

昨今、様々な企業において組織の腐敗が問題になっています。不祥事の隠匿や、改革の妨げになる抵抗勢力、保身に走る経営幹部等、企業規模に係らず様々な問題が噴出しつつあります。何故そのような問題が起こり、そしてどのように対処すべきか、シリーズでお伝えしていきたいと思います。第8回目はリーダー論です。

企業の不祥事が明るみに出てトップの責任が追求され、引責辞任に追い込まれているシーンをここ数年は多く目にします。中には記者会見で消費者心理を逆撫でするような人がいたりしますので、クビになっていい気味だと思ったりもします。しかし、トップが代っただけで問題の再発は防げるのだろうかと気になります。
後任がウェルチやガースナーであれば期待感も膨らむでしょうが、ほとんどのケースは社内の取締役からの人事でしょう。もちろん問題企業の社内からでも素晴らしい方がトップになられる可能性もあるとは思いますが、世間は同じ穴のむじなと思っているのではないでしょうか。何故なら不祥事を起したという意味では、責任の重さは別としても彼らはトップと同罪なのですから。

その企業で育ったトップは、結局はその組織の体質を体現している存在なのだと思います。腐った体質の組織から素晴らしいリーダーが生まれることや、素晴らしい組織から愚かなリーダーが生まれることは希でしょう。腐った体質の組織がトップを順送り人事で取替えても何も変わりません。株主がゴーンさんのような方を外から連れて来る方がまだ確実だと思われます。

たまたま不祥事の例を挙げましたが、長期不況ということもあり今こそ日本企業のトップに強いリーダーシップが求められているように感じられます。素晴らしいトップを自社で育てようとGEのように幹部候補生を選抜して、集中的に教育を行っている日本企業も随分と増えたようです。かなりのコストをかけて有名な講師を呼んで研修をやっているようです。しかし、数年前の企業派遣留学ブームの時に、MBAを取得した社員の処遇に困って流出させてしまったことの繰返しになるのではという懸念があります。結局は、上が変わらなければ下に教育したところであまり意味はなさそうです。
優れたリーダーを育てるには教育も必要ですが、それ以上に重要なのは選抜と抜擢ではないでしょうか。ここ最近、40代の若手経営者が増え、インタビュー記事を雑誌でよく見掛けるようになりました。その中で自らのバックボーンについて、小規模な子会社で事業を任された経験を多くの方が挙げられています。結果の成否に関わらず、機能別の大組織では味わえない臨場感溢れる体験が、それ以降のキャリアに大きくプラスになっているようです。

このように良いトップを育てようと教育や抜擢人事がさかんに行われています。リーダーとしての適性のある人材の才能を伸ばすことは非常に素晴らしいことだと思います。しかし、気になるのはジャック・ウェルチやカルロス・ゴーンのような人材を社内で発見できるのか、育てることは本当に可能なのかという疑問です。スーパースターのようなCEOを育てれば全てがうまく行くという発想は幻想なのかもしれません。
実際にここ数年のアメリカ企業の不祥事は、トップの属人的能力に頼る経営は非常に危険であることを立証しています。カリスマリーダーはいらないと主張する学者の論文も良く出回るようになってきました。確かに株価急落、有利子負債増大、期間損益連続赤字というような非常事態には救世主が必要でしょう。しかし、企業が継続して安定成長を遂げるためには一人のカリスマに頼るのではなく、企業理念、公正な経営システム、そしてモラルの高い普通の社員が重要な要素ではないかと思います。そういう組織であれば非常事態に陥ることもないでしょう。

そして特筆すべきは日本社会の特徴です。ほとんどの組織は数名の小集団から構成されており、そこのリーダーはその小集団の利益代表として上位組織に参画しがちです。間違っても上位組織の代表として下位組織である内輪の小集団を指揮することはありません。何故なら、彼らの日常生活のベースは小集団にあり、ささやかな幸せを守ることが彼らの最大の関心毎なのです。全体の利益よりも内輪の都合を優先する文化が、この国の極端なセクショナリズムを生み出した要因と言えるでしょう。
よって日本社会は強烈なリーダーシップを発揮しづらい構造と言えます。内閣と役所の対立が良い例です。この国でリーダーができることは限られています。大事なことはリーダー以外の人がどう行動するかに懸っていると言っても過言ではないでしょう。

困った時に素晴らしいリーダーの出現を待っているだけでは何も変わりません。大事なことは、普通の社員一人一人が企業の理念や自らの役割について自覚を持って行動することです。そのためにはトップがカリスマである必要はありません。誠実で謙虚でありさせすれば、むしろ地味なトップの方が社員一人一人の自覚が強まるかもしれません。本当に強い組織とはそういうものではないでしょうか。冒頭で述べた不祥事企業の復活についても、後任のトップが誰であるのかはあまり関係がなく、公正な経営システムの構築と、社員一人一人のモラルの問題を解決できるのかがカギとなることでしょう。

株式会社インタービジョン コンサルタント 長谷川 靖志
Eメール yas-hasegawa@fiberbit.net

■ 9月25日に人と組織に関する無料セミナーがございます。詳しくはこちらをご覧下さい。
http://www.inter-vision.co.jp


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  ■データから見る経営
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会社経営には色々な数字がついて回りますが、社長、得意先、仕入先、従業員、銀行等々、同じ数字を見ても、見る人によって視点は違い、それぞれ全く違う結論を導き出します。このコーナーでは、様々な経営指標となる数字のベーシックな見方を解説するだけでなく、会社の数字を様々な視点から見て、誰がどんな印象を持つかをご紹介していきます。

●●● データから見る経営(22) お金のいらない起業 ●●●

独立開業したい人が必ずしも資金を充分に準備しているとはいえません。それよりも、資金がない人のほうがずっと多いのではないでしょうか。そういう人が考えるべきことは、最低限の資金を調達する方法と、もう一つ、必要な資金自体を少なくする方法です。

まずは商売の選び方です。最も入りやすいのは、自分の時間をお金に換えるタイプの商売です。請負・代行などのうち、設備が必要ないものがこれに当たります。自分の特技の中で、値段をつけて売れるものが何なのかを考えてみるとよいでしょう。その次が、自分の知恵をお金に換えるタイプの商売です。自分の特技を売るという点では時間をお金に換えるタイプの商売と同じですが、知恵を売るタイプの商売は、時間を売る商売に比べて顧客の獲得に時間がかかるケースが多いようです。店舗を構えるタイプの商売や、開業時に在庫を持つ必要がある商売は、初期投資が必要になってしまいます。

次に、運転資金を少なくする方法を考えましょう。商品や材料を仕入れる商売では、仕入れてから代金を支払うまでの日数を、仕入れてから売れるまでの日数と売れてから入金するまでの日数よりも長く取る必要があります。そうしないと、商品の売上代金が入ってくる前に仕入れ代金を支払わないといけなくなり、普通に商売しているだけで資金が必要になるからです。同じように、日常経費を支払うタイミングも、相手先の選定や交渉によって、なるべく支払いを遅くできるようにしましょう。ただし、一度決めた支払期日はきちんと守ることが必要です。

また、締め日や支払日の決め方にも工夫が必要です。売上の入金が集中する日の前に給料の支払日を設定したりすると、その間をつなぐ資金が必要になってしまいます。例えば、入金日が月末なら、給与は月末締め翌月10日払いにするなど、入金を待って支払えるようにしたほうが余裕ができます。

こうしたお金を動かすタイミングは、まだ相手の少ないときに決めておき、その後取引が始まる相手に「当社は全ての取引先にこの条件でお願いしていますので」といって交渉するのがコツです。先例や決まりがあればある程度強気に出られますが、相手が多くなってから自社に有利な条件に変更しようとすると、抵抗にあったり、交換条件を要求されたりすることもあります。

中小企業の経営者の第一の仕事は資金繰りです。資金繰りが苦しくなってくると、資金調達のために東奔西走して時間を取られ、本業に集中できなくなって顧客へのフォローがおろそかになり、それによって売上が落ち込んでさらに資金繰りが苦しくなるという悪循環に陥りがちです。仕組みを工夫しておくだけのことですから、これを考えるために半日使ってみるくらいの価値は充分にあります。

(株式会社バックオフィス 代表取締役 小杉和久)


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  ■会社と税金
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●●● 経営者として知っておきたい法律 ●●●

金融商品の販売等に関する法律・消費者契約法を押さえておこう!
日本版ビッグバンにより金融商品が多様化し消費者の選択の幅が広がりましたが、その一方で、金融商品の勧誘や販売によるトラブルも少なくありません。
例えば、貯金みたいなものとだけ言われリスクの説明がなく株式投資信託を購入したら元本割れした等。
このように、金融商品を販売する業者が金融商品に関する重要事項の説明を怠ったために元本割れ等の損害が生じたようなケースでは、「金融商品の販売等に関する法律(以下、金融商品販売法)」により金融商品販売業者に損害賠償請求ができます。(この法律は平成13年4月より施行されています)
生命保険やその他金融商品で事業資金対策を行なっている経営者も多いことから、金融商品販売法・消費者契約法は最低限押さえておきたい法律といえます。

対象となる金融商品
この法律では、ほとんどの金融商品がその対象となります。
●預貯金●信託●有価証券●保険・共済●デリバティブ取引(金融派生商品) 等・・・
※ただし、郵便貯金と簡易保険、商品先物取引は対象外

金融商品販売業者等の説明義務
金融商品販売業者等は、次のような重要事項の説明義務があります。
※金融商品販売業者には、銀行、証券、保険会社等の金融機関の他、媒介業者、代理店も含まれます。

重要事項市場リスク 内容金利・為替・株式相場等の市場変動のリスクにより、元本割れが生じる恐れのある商品の場合、「元本割れの可能性があること」、「その直接の原因となる指標」の説明義務があります。 重要事項説明の具体的ケース●外貨預金所定の金利は約束されていますが、満期時に120円以上の円高になると元本割れします。
信用リスク 金融商品販売業者や社債等を発行する企業の信用リスクの変化によっては、元本割れの恐れがあることの説明義務があります。 ●社債社債を発行している企業が倒産すると、支払が受けられない恐れがあります。
権利行使・解約期間の制限 権利行使期間や解約できない期間がある場合は、その旨の説明義務があります。 ●投資信託このファンドは2年間解約できません。

金融商品販売法と消費者契約法等
金融商品販売業者等は、次のような重要事項の説明義務があります。

重要事項適用範囲 金融商品販売法金融商品販売にかかわる契約 消費者契約法消費者と事業者の間で買わされる契約全般
保護の対象 個人および事業者(プロは除く) 個人(事業の契約者は除く)
法律適用
のケース
重要事項の説明義務に違反した場合
※重要事項は上記表参照
(1) 重要な事項に関して誤認させた場合
事実と異なることを告げる
不確実な事項について断定的な判断を提供する
不利益な事実を故意に告げない
(2) 不退去、監禁の場合
法律の効果 損害賠償 契約取消
立証責任 重要事項の説明がなかったことは原告が立証しなければならないが、説明がなかったことで、損害が発生したこと、元本割れの額が損害額であることは推定される。 民法の原則どおり、原告が立証責任を負う。

株式会社保険企画出版社 代表取締役 柿内宏文


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  ■えみ子のこぼれ話
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求人広告を出したら、他の求人誌へ掲載しませんかという営業の電話がたくさんかかってきました。他にも、オフィス移転、商品広告掲載、資産運用、保険、レンタルサーバー、マイラインなど、いろいろな商品やサービスの売り込み電話がありますし、飛び込みのセールスも増えています。断られないトークを考えているのでしょうが、こちらも業務の妨げになるので一切取り次ぎはしていません。もう少し営業マンの負担を和らげられる方法はないのかな、と思っています。いい案を思いついたらノーベル賞ものですね(笑)


編集・発行 株式会社バックオフィス  担当:桜えみ子




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