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会計ソフトのすべて2000（2000年4月発刊）
こうした受容は当然、日本でもある。身近な例を挙げると、売上金の管理や請求書発行代行、給与計算などは、中小企業や個人事業主こそ面倒なものだろう。しかし、担当者を新規に雇う余裕はない。
インフラの整備が遅れているわが国では、ASPとは別の形で、こうした悩みに答える、インターネットを通した業務代行サービスも登場している。
その中でもユニークな存在なのが、バックオフィスが展開するサービスである。店頭で販売するパッケージソフトとインターネット上の代行サービス業務を”合体”させたのである。ここでは、インターネットを利用した1つのビジネスモデルとして紹介する。
同社のオリジナルソフトは「前代未聞経理」と「前代未聞給与」の2種類。経理の場合、ユーザー企業はまずこのソフトを購入し、備品購入時の領収書や売上伝票を入力する。続いて、入力したデータをバックオフィスに送信すると、同社の経理担当者が正確な仕訳処理を行う。
その上で月次のレポートが作成され、ユーザー宛てにEメールで返信される仕組みだ。
データ処理のサービス料金は、データ料に応じて経理代行が1万円、給与計算代行が5000円から。別途料金を支払えば、決算時は税理士に、年末調整時には社会保険労務士に依頼することもできる。
経理担当者をおく余裕のない規模の事業所にとって、心強い援軍と言えるだろう。
【バックオフィス】
当社では、20人以下の小企業とSOHOをターゲットとしている。この層は経理専任の担当者を雇用するほどの作業量がないこともあり、経理業務については税理士にマル投げしているのが実状だ。
これらの小企業・SOHOには、経理業務の知識が少ないため、従来の会計ソフトを使おうと考えても、勘定科目の入力ができない場合がある。そこで、簡単なインターフェイスで伝票を入力してもらい、その後は当社側ですべて仕上げるという仕組みを作り出すことができれば、相当なマーケットを創造できると考えた。
この仕組みを実現するためのソフトウェアとインターネット、人的な作業を組み合わせた効率的な処理システムの準備を、半年の期間をかけて行った。
実際にサービスを開始したのは、このシステムが完成した99年11月から。いざスタートしてみると、特に目立ったプロモーションは行っていないにもかかわらず、すでに100件の顧客を獲得している。今後、プロモーションを行うことで、相当数を確保できると自信を深めている。
当社のサービスのセールスポイントは、とにかく料金が安い点にある。経理サービスが月額1万円、給与サービスで月額5000円のコストだ。そして簡単なことも大きな特徴で、サービス専用ソフト「前代未聞」は伝票形式で入力が可能なため、会計の知識がまったく必要ない。
さらにもう1つの大きな特徴は”税理士付き”であること。決算時には税理士が訪問して処理するため、このサービスを受けていただければ、すべてお任せで申告まで可能ということになる。
当社自体は企画2人、開発6人と比較的小所帯だが、提携税理士は20人に増え、登録制の処理スタッフは1万人を目指して充実を図っているところだ。
今後の目標として考えているのは、まずマーケティングの強化で、顧客開拓のために多様な働きかけをしていきたい。同時に、ソフト自体の魅力を高めることも重要であり、専用ソフト「前代未聞」の無料化、オンラインバンキング機能の追加を検討している。さらにこれらに加えて、「前代未聞経理」のWebアプリケーション化、WebサイトのSOHO向けポータルかを目指していく方針だ。
この記事は「会計ソフトのすべて2000」に掲載された記事の抜粋です。