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2000年10月20日
現在、約64000人の税理士が全国で活動しており、中小企業や個人事業主の多くが記帳や決算、申告などを税理士に委託しています。しかし、税理士への委託内容は、専門家の高度な判断を必要としたり、人的な作業を要する業務であったりするため、顧問料は一定水準以下までは下げられないのが現状です。前代未聞サービスは、簡単なインターフェイスによる勘定科目不要の入力と、専門スタッフによるデータチェックを組み合わせたサービスで、インターネットを通じて低コスト（法人の場合、経理12,000円/月、給与6,000円/月、個人事業主はその約1/3）で経理と給与計算のサービスを実現しています。
今回の制度では、税理士がバックオフィスと代理店契約を結び、中小企業・個人事業主に前代未聞サービスを紹介します。成約すると、企業はバックオフィスにサービス料金を支払い、税理士はバックオフィスから一定期間代理店マージンを受け取ります。また、決算・申告や年末調整など、高度な判断を要する業務については、その税理士が別途報酬を受け取って行います。税理士側には、登録料や年会費等はかかりません。
これにより、税理士は、小規模企業との契約を、業務コストをかけずに引き受けることができます。また、代理店となった税理士は、東芝エンジニアリング等の大手企業代理店が獲得した顧客を優先的に紹介され、決算・税務申告・年末調整などの業務を引き受けることができます。
中小企業の通常の税務顧問契約は月額3～5万円ですが、この金額を払えないため、税理士が顧問契約を断っている層があります。前代未聞サービスの顧客層は小規模企業が多いため、断る代わりに前代未聞サービスを紹介するという流れを作り、これらの層の顧客を開拓しようというのが狙いです。