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会計と税務の関係(4)

2011年6月4日

各企業が自社の会計処理基準に基づいて財務諸表を作成しても、それは法人税法の規定している内容を全て満たすものにはなりません。そこで、法人税の申告を行う際には、財務諸表の数字を元にして法人税法の基準に合わせた数字に調整する処理を行います。この処理のことを、その計算に使われる用紙や方式の名前から、通称「別表調整」とか「加算減算」などと呼ぶことがあります。
企業会計では、プラスを「収益」、マイナスを「費用」、差引プラスを「利益」と呼びます。
法人税法では、プラスを「益金」、マイナスを「損金」、差引プラスを「所得」と呼びます。
収益と益金は、ほとんどの項目が一致しますが、一部、収益にはなっても益金には該当しないもの、収益にはならないが益金に該当するものがあります。同様に、費用と損金もニアリーイコールですが、完全にイコールではありません。
別表調整では、利益をもとにして、そこに収益と益金の差、費用と損金の差を足し引きするという方法で、法人税法上の所得を計算します。
たとえば、企業が他の企業の株式を保有していて、配当金を受け取ったとき、企業会計では受取配当金として収益計上しますが、法人税法上では、その一部しか益金計上しません。このため、その金額を、利益から減算するのです。
こういった計算をいくつも行って、最終的に、法人税額の元になる所得を算出します。
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