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当社代表の気ままなブログです。

マイナンバーカード

2020年5月30日

行政が個人情報をマイナンバーに集約して一元管理することについて、賛否両論があります。
マイナンバーの導入以前は、個人を特定する番号を各省庁が別々に作っていて、省庁同士で番号が連動していないため、ある役所で手続をするために、別の役所で証明書をもらう必要があるなど、縦割り行政を批判する声が多くありました。当時、海外の納税者番号や社会保障番号の制度が賞賛されていて、なぜ日本にはそういう便利なものがないのかという批判を新聞で読んだ記憶があります。
そして、マイナンバー制度が施行され、個人にも法人にも番号がつけられました。ところが、いざマイナンバーを導入しようとすると、個人情報を一つのキーで集中管理されるのは怖いという感情論が沸き起こり、いまだにマイナンバーカードの発行率は低いままです。
社会保険の手続では、マイナンバーを記入するといくつかの情報の記入が省略できるようになり、手続の煩雑さがほんの少し緩和されました。しかし、まだ利便性が上がったのはその程度で、国全体でいうと、集中管理に対する感情的な反発を上回るところまで到達していない気がします。
私個人としては、マイナンバーカードを忌諱する風潮は過剰反応だと思っています。よくある誤解が原因かと思いますが、マイナンバーカードを受け取っていようといまいと、行政機関内部では既に我々の個人情報はマイナンバーにひもづけて管理されています。受け取っていない人は、その番号を証明するカードを自分が保持していない、あるいは、自分のマイナンバーが分からない、つまりメリットの部分を放棄しているだけです。
会社の代表をやっていると、持っていることによるメリットは他の人より多いと思います。代表者個人のマイナンバーカードで税務申告や社員の社会保険の手続きができるので便利です。印鑑カードや住基カードが廃止され、マイナンバーカードがないと個人の印鑑証明の取得が近所のコンビニなどでできません。まぁ、マイナンバーを記入すれば印鑑証明書の添付が不要になる、というのがあるべき姿でしょうが。
それでもマイナンバー制度に反対したい人にとっては、税務申告書など行政機関に提出する書類にマイナンバーを記入しないことが唯一可能な抵抗でしょうが、導入当初は記入は任意とされていた手続で、後から義務に変わったり、窓口提出の待ち時間が電子申請よりはるかに長くなったりと、少しずつマイナンバー記入のプレッシャーが強まっています。健康保険証がマイナンバーカードに統合されれば、受け取らないという選択肢はほとんど取れなくなってくるでしょう。
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