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2024年10月1日
ただし、株式会社に限った話で、合同会社では選択できません。
また、完全非表示ではなく、「東京都中央区」などのように途中までは表示されます。また、法務局に届け出なくて良くなった訳ではなく、公開される情報に記載されないだけです。選択制なので、自分で選んだ場合のみそのようにできます。また、不記載にする場合は、その代わりに、会社の実在を証明する手続きが少し複雑になっています。登記簿謄本によって代表者住所を証明することができなくなるため、銀行や不動産などの取引で提出書類が増えて煩雑になったり、相手との信頼関係を築く妨げになったりする可能性もあります、という警告が、法務局のウェブサイトに記載されています。