全国の中小企業・個人事業者向けに、記帳代行（経理代行）・給与計算などの管理業務を代行します。株式会社バックオフィス

会社を経営していると、様々な悩みが出てきます。特に、該当分野の豊富な知識・経験を持つ専門家に相談したほうが、よい答えが出る場合も少なくありません。会社設立、資金調達、助成金、事業計画など、何でもご相談下さい。当社の経験豊富なコンサルタントとパートナー専門家集団がお役に立ちます。

会社設立の手順や事前に注意しておくべきこと、オフィスの準備、資本金が用意できない場合の設立の仕方など、基本となることから様々なテクニックまで、全てお教えいたします。もちろん、司法書士による設立手続きの代行や、税理士などによる設立後の各官公庁への届出まで、手続き関係の代行サービスも揃っております。

資金調達から、出資者や従業員たちへの経営方針の説明まで、事業計画書は様々な用途に使います。事業計画書の書き方には、構成・論理展開、用語の使い方・書いてはいけない事柄など、相手を納得させるためのコツがあり、しかもそれは用途によって大きく異なります。当社の経験豊かなコンサルタントにお任せ下さい。

会社にとっての大きな悩みになりがちな資金調達ですが、融資申請書の書き方や添付書類の揃え方で結果が大きく変わります。当社のコンサルタントに加え、元銀行員などのパートナー専門家集団が、あなたの会社の資金調達をサポートします。

最近のベンチャー企業の中では、自己資本を充実させて融資に頼らずに資金調達しようという動きが大きくなっています。相手先の選定、事業計画書の作成、調達交渉、調達後の協力関係のデザインなど、資金調達はいくつもの複雑な要素の複合であり、成功した資金調達の影には、必ずといって良いほどこれをサポートする専門家がいるものです。当社の経験豊富なコンサルタントに加え、公認会計士などのパートナー専門家集団、そして現役のベンチャーキャピタリストまで、様々な専門家が、貴社の資金調達のお手伝いを行います。

従業員を初めて雇うときには、様々な疑問が出てきます。社会保険や労働保険には入った方がよいのか、入らなくてもすむものなのかといった、人には聞けない疑問から、加入や入退社などの手続きまで、全てを当社のコンサルタントと社会保険労務士などのパートナー専門家集団がサポートします。

長年の苦労が実って利益が出てきた会社にとって、節税はそれまでの苦労を結実させるための重要な経営問題です。ところが、税法のラインを一歩踏み越えてしまうと脱税と言われかねないため、周りの人にはなかなか聞けない問題でもあります。また、他社で有効だった節税策が必ずしも自社に当てはまるとは限りません。会計処理の専門家である当社のコンサルタントと税理士などのパートナー専門家集団が貴社の節税の相談に乗り、色々な方法と、それによる節税効果をきっちりシミュレーションしながら、貴社に最適な節税プランをご提案いたします。

経営規模が急に大きくなったり、異業種に進出したりした会社の場合、業務フローが混乱して業務効率が下がっている例が多く見られます。特にその影響を後方部門が受けて事務効率が大きく下がっていることが多く、こうした会社では往々にして、その場しのぎの対策を講じて、かえって傷口を大きくしてしまっています。人・モノ・金・情報の流れを適切に再設計して、現在や将来の業務に最適な業務フローを提案します。

不振事業について撤退を考えざるを得ないようなケースでは、撤退は計画を立てて上手にかつ迅速に進めないと、そのダメージを最小にすることはできません。状況を検討して、分社・売却・事業中止・倒産処理など、撤退の方法の選択を行い、その過程で起こる売却交渉・労務対策・資金繰り・会計処理・法務などの諸問題について最良の解決策を立案することで、撤退によるダメージを最小にするような計画を提案します。

大企業では早期退職者優遇制度が広まってきましたが、中小企業で最も多いのは、不良社員の個別解雇です。また、事業不振による一部従業員の一斉解雇などというケースも多く見られます。解雇は、法律的な問題をガイドラインとして守った上で、さらに解雇対象となる従業員の心理面にも配慮したデリケートな対応が求められます。当社の経験豊かなコンサルタントと社会保険労務士などのパートナー専門家集団が、貴社の現状に最も合った方法をアドバイスします。

当社内での業務については、担当するコンサルタントと納期までの緊急度に応じて、1時間当たり8,000～15,000円を頂いています。パートナー専門家集団が担当する業務については、士業の標準的な報酬額です。料金は個別見積もりとなりますので、まずはお問い合わせ下さい。