ブログ (株)バックオフィス

2024年5月12日

確定申告を受注して、初めて決算を代行した個人のお客様のうち、所得税・住民税が高い、国民健康保険料が高い、などの条件に該当するお客様には、確定申告後に、法人化したときの公租公課の金額と比較して、メリットがあれば法人化をお勧めしています。
現在の所得を、金融商品などを使って先送りし、いずれ退職金で受け取る、というスキームが最も多く使っています。また、法人で受け取った売上を家族の給与で分散して受け取るという方法も可能な場合があります。一部の対策は個人でも使えますが、法人だけしか使えないものも多く、それが当てはまる場合は法人化でメリットが出ます。法人の株主を子女にすれば相続対策にも使えます。
うちはどうなんだろうと思ったらご相談ください。